(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第1項の規定による第1号事業者の指定等に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年龍ケ崎市告示第52号。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、施行規則及び実施要綱で使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による第1号事業を行う者の指定の申請は、指定申請書(介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。)別紙様式第3号(4))に市長が別に定める書類を添えて行わなければならない。

(第1号事業者の指定等)

第4条　市長は、前条の規定による指定の申請があった場合は、法第115条の45の5第2項の規定による指定の適否を審査し、指定することを決定したときは、龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業事業所指定通知書(別記様式)により当該指定の申請をした者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第5条　市長は、前条第1項に規定する第1号事業者の指定について、当該指定をすることにより龍ケ崎市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第6条　第4条第1項の規定による指定を受けた第1号事業者(以下「事業者」という。)は、当該指定の申請の事項の変更をしたときは、変更届出書(告示別紙様式第3号(1))に、市長が別に定める書類を添えて10日以内に市長に届け出なければならない。

(指定の更新の申請)

第7条　事業者は、法第115条の45の6第1項の規定により指定の更新を受けようとするときは、指定更新申請書(告示別紙様式第3号(5))により市長に申請をしなければならない。

(事業者情報の公表及び提供)

第8条　市長は、第3条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、茨城県、茨城県国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条に規定する国民健康保険団体連合会で、同法第84条第1項の規定により茨城県知事の認可を受けて設立された団体をいう。)その他の機関に対して当該情報を提供することができるものとする。

(申請等の手続における電子情報処理組織の使用)

第9条　第3条から第7条までの規定による申請又は届出は、施行規則第165条の7に規定する電子情報処理組織を使用する方法(以下「電子申請届出システム」という。)により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該電子申請届出システムにより行うことができない場合は、電子メールの利用その他の適切な方法により申請又は届出をすることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。