○龍ケ崎市立学校職員の教員評価及び人事評価に係る評価結果に対する苦情の申出及び対応に関する規程

平成29年3月22日

教育委員会訓令第3号

(趣旨)

第1条 この規程は,茨城県教育委員会が実施する教員評価(以下「教員評価」という。)及び市町村立学校の県費負担職員に係る人事評価(以下「人事評価」という。)の制度に基づき龍ケ崎市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の教育長(以下「教育長」という。)又は龍ケ崎市立学校の校長が実施する,龍ケ崎市立学校職員の教員評価及び人事評価に係る評価結果(以下「評価結果」という。)に対する苦情の申出及びその対応に関し,必要な事項を定めるものとする。

(苦情の申出等)

第2条 評価結果について苦情がある職員は,二次(最終)評価者(校長又は教頭が申し出る場合にあっては教育長をいい,教諭,養護教諭,栄養教諭,事務職員,学校栄養職員その他の評価対象者が申し出る場合にあっては校長をいう。以下同じ。)に対し,自身の評価結果について口頭で苦情の申出を行うことができる。

2 二次(最終)評価者は,前項の規定による苦情の申出を受けたときは,当該苦情の申出に係る評価結果について,当該申出をした職員(以下「苦情申出者」という。)との面談(以下「再説明面談」という。)を行うものとする。この場合において,二次(最終)評価者は,苦情申出者に対し,評価結果の考え方に関し十分な説明を行わなければならない。

3 二次(最終)評価者は,再説明面談により評価結果を修正する必要があることを確認したときは,これを修正するものとする。

(再説明面談後の苦情の申出の対応)

第3条 再説明面談を受けてもなお苦情がある職員(以下「再苦情申出者」という。)は,教員評価及び人事評価の結果に係る苦情申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)により教育長に苦情の申出を行うことができる。

2 教育長は,前項の規定による苦情の申出を受けたときは,当該苦情の申出に係る対応(以下「苦情対応」という。)に当たり次条に規定する苦情対応審査委員会の審査に付すものとする。

3 申出書の受付期間は,評価結果に応じて別に定める評価対象期間に係る評価基準日からその評価基準日の属する年度の3月末日までとする。

(苦情対応審査委員会)

第4条 苦情対応について検討し,審査するため,教育委員会に教員評価及び人事評価に関する苦情対応審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の委員長は,教育部長の職にある者をもって充てる。

3 委員会の委員は,教育委員会副部長,教育総務課長,指導課長及び教育センター所長の職にある者をもって充てる。

4 委員長は,委員会の会務を総理し,委員会を代表する。

5 委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理するものとする。

6 委員会の庶務は,教育委員会指導課において処理する。

(会議)

第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は,必要に応じて委員長が招集し,委員長が会議の議長となる。

2 会議は,委員の過半数の出席がなければ,開くことができない。

3 議長は,必要があると認めるときは,会議に委員以外の者の出席を求め,その説明又は意見を聴くことができる。

4 会議は,非公開とする。

(調査員)

第6条 苦情対応についての調査を行うため,委員会に調査員を置く。

2 調査員は,教育委員会教育総務課及び指導課の職員をもって充てる。

3 調査員は,再苦情申出者,当該再苦情申出者を評価した二次(最終)評価者その他の関係者に対し,必要に応じて,事情聴取,照会その他の調査を行うことができる。

4 調査員は,前項の調査の結果を委員会に報告する。

(苦情対応の処理)

第7条 委員会は,第3条第1項の規定による苦情の申出の内容及び前条第3項の規定による調査した事実に基づき,次の各号のいずれかに該当するものであるかについて審査を行い,その結果及び理由について,教育長に報告するものとする。

(1) 教員評価及び人事評価の結果を妥当とするもの

(2) 教員評価及び人事評価の結果を修正する必要性があるもの

(3) 苦情の申出の要件を具備しないもの

(通知等)

第8条 教育長は,前条の規定による報告に基づき当該苦情対応を決定し,教員評価及び人事評価に係る苦情審査結果通知書(様式第2号)により再苦情申出者及び当該再苦情申出者を評価した二次(最終)評価者に通知するものとする。

(苦情対応の終了)

第9条 苦情対応は,前条の規定による通知をもって終了する。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,苦情対応を終了する。

(1) 再苦情申出者が苦情の申出を取り下げたとき。

(2) 再苦情申出者が当該苦情の申出について,地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定による勤務条件に関する措置の要求その他の法令に基づく救済手続を執ったとき。

(3) 再苦情申出者が退職したとき。

(守秘義務)

第10条 委員会の委員長,委員,調査員その他苦情への対応に係る事務に従事する職員は,この規程による苦情の申出者の職及び氏名,苦情の内容その他苦情対応に関し職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(不利益取扱いの禁止)

第11条 教育長は,苦情の申出を行ったこと,苦情への対応に関し調査員が行う調査に協力したこと等に起因して,職員が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

(補則)

第12条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

この訓令は,公布の日から施行する。

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平成29年3月22日 教育委員会訓令第3号

(平成29年3月22日施行)