○龍ケ崎市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年10月13日

告示第114号

(趣旨)

第1条 次世代を担う農業者となることを志向する者の就農直後の経営確立に資するため,予算の範囲内において農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することに関し,農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 資金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は,龍ケ崎市に農地を有する者であって,実施要綱別記1第5の2(1)に掲げる要件を全て満たすものとする。

(交付額)

第3条 資金の額は,経営開始初年度は交付期間1年につき1人当たり150万円とし,経営開始2年目以降は交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り,資金を除く。以下同じ。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は,切り捨てるものとする。)とする。ただし,前年の総所得が100万円未満の場合は,150万円とする。

2 前項の規定にかかわらず,夫婦で農業経営を開始し,次の要件を満たす場合は,交付期間1年につき,夫婦の前年の総所得を合算した額について前項の規定による算定を行い,当該額に1.5を乗じて得た額(1円未満は,切り捨てるものとする。)を交付するものとする。

(1) 家族経営協定を締結しており,夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3) 夫婦が共に,人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられている,若しくは位置付けられることが確実と見込まれる,又は農地中間管理機構から農地を借り受けている者(以下「人・農地プランに位置付けられた者等」という。)であること。

3 複数の新規就農者が農業法人を設立し,共同経営する場合は,当該就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等である場合に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項に規定する額を交付する。ただし,経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は,交付の対象外とするものとする。

(交付期間)

第4条 資金の交付期間は,農業経営の開始から5年間分を限度とする。ただし,平成28年度以前に農業経営を開始した者にあっては,農業経営を開始した年度から起算して5年度目分までを限度とする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第5条 資金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は,農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付した書類(以下「就農計画等」という。)を市長に提出しなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第6条 市長は,前条の規定による申請があった場合は,その内容について審査し,資金を交付し経営の開始及び定着を支援する必要があると認めたときは,青年等就農計画等を承認し,その結果を青年等就農計画承認書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定による審査に当たり,サポート体制(茨城県県南農林事務所稲敷地域農業改良普及センター,農業協同組合,株式会社日本政策金融公庫等の金融機関,農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するものをいう。以下同じ。)を整備し,これらの者による面接等の実施や必要な書類等の提出等を求めることができる。

(青年等就農計画等の変更申請)

第7条 前条の規定による承認を受けた申請者(以下「計画承認者」という。)が,青年等就農計画等を変更しようとするときは,あらかじめ,市長に当該計画の変更を申請し,その承認を受けなければならない。ただし,追加の設備投資を要しない経営面積の拡大,品目ごとの経営面積の増減その他の軽微な変更の場合は,この限りでない。

2 前2条の規定は,前項の申請について準用する。

(資金の交付申請)

第8条 計画承認者は,農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書(様式第3号)を市長に提出することにより,資金の交付を申請するものとする。

2 前項の規定による申請は,半年分を単位として行うことを原則とし,申請に係る対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

3 第1項の規定による申請の対象は,平成28年4月以降の農業経営とする。ただし,龍ケ崎市青年就農給付金給付要綱を廃止する告示(平成29年龍ケ崎市告示第115号)による廃止前の龍ケ崎市青年就農給付金給付要綱(平成24年龍ケ崎市告示第136号)の規定による給付金の給付の対象となっているものを除く。

(資金の交付等)

第9条 市長は,前条の規定による申請の内容が適当であると認めたときは,農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第4号)により計画承認者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定による決定を行ったときは,速やかに資金を交付するものとする。

(就農報告等)

第10条 前条第2項の規定による資金の交付を受けた計画承認者(以下「資金交付者」という。)は,交付期間中は,毎年7月末及び1月末までにその直前の6月の就農状況を就農状況報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

2 資金交付者は,資金の交付期間終了後5年間,毎年7月末及び1月末までにその直近6月の就農状況を作業日誌(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

3 資金交付者は,前項の規定にかかわらず,交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し,離農した場合は,離農届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4 資金交付者は,資金の交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名,居住地,電話番号等を変更した場合は,変更後1月以内に住所等変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(就農状況の確認)

第11条 市長は,前条第1項の規定による就農状況の報告を受けたときは,サポート体制から選任した担当者(以下「サポートチーム」という。)と協力し,交付対象者が資金を交付している期間において,青年等就農計画等に即した計画的な就農ができているかどうか,その実施状況の確認を行うものとする。

2 前項の確認は,就農状況確認チェックリスト(様式第9号)を使用し,次に掲げる方法により,当該各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 資金交付者への面談

就農計画等の達成に向けた取組状況

(2) ほ場確認

 耕作すべき農地の遊休化の有無

 農作物の生産状況

(3) 書類確認

 作業日誌

 帳簿

3 市長は,第1項の確認により必要と判断したときは,サポートチームと連携して,資金交付者に適切な指導を行うものとする。

(交付の中止)

第12条 資金交付者が資金の受給を中止する場合は,市長に中止届(様式第10号)を提出しなければならない。

(就農の休止及び再開)

第13条 資金交付者が病気その他のやむを得ない理由により就農を休止する場合は,市長に休止届(様式第11号)を提出しなければならない。

2 前項の休止届を提出した資金交付者が就農を再開する場合は,市長に経営再開届(様式第12号)を提出しなければならない。

(交付の中止又は停止等)

第14条 市長は,資金交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は,資金の交付を中止するものとする。

(1) 第2条の要件を満たさなくなったとき。

(2) 農業経営を中止したとき。

(3) 第10条第1項の規定による報告を行わなかったとき。

(4) 第11条第1項の就農状況の現地確認等により,次に掲げる事項のいずれかに該当し,適切な農業経営を行っていないと市長が判断したとき。

 青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合

 耕作すべき農地を遊休化した場合

 農作物を適切に生産していない場合

 農業への従事が年間150日未満,かつ,年間1,200時間未満である場合

 市長から改善指導を受けたにもかかわらず改善に向けた取組を行わない場合

(5) 国及び市長が実施する報告を行わないとき,又は立入調査に協力しないとき。

(6) 次条の中間評価によりC評価と判断されたとき。

(7) 第19条の経営発展支援金の交付を受けたとき。

2 市長は,資金交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は,資金の交付を停止することができる。

(1) 農業経営を休止したとき。

(2) 資金交付者の前年の総所得が350万円以上であったとき。

3 市長は,次の各号に該当する場合には,当該各号に定める日から資金の交付を再開することができる。

(1) 資金交付者から前条第2項の経営再開届の提出があったとき 適切に農業経営を行うことができると認める日

(2) 前項第2号の規定により資金の交付を停止された資金交付者の前年の総所得が350万円を下回ったとき 翌年度の初日

(中間評価)

第15条 市長は,資金交付者について,交付期間2年目が終了した時点で中間評価を実施するものとする。

2 前項の中間評価は,次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 市長は,サポートチームその他のサポート体制の関係者で構成する評価会を設置する。

(2) 市長は,資金交付者に対し面接を実施し,農業経営基盤強化促進基本構想や第6条の規定による審査の観点等に基づき,就農状況報告及び決算書等の関係書類,現地確認の状況等を考慮し評価を行う。

(3) 評価区分は,原則としてA(良好),B(やや不良)及びC(不良)の3段階とする。

(評価の取扱い)

第16条 市長は,前条の中間評価を行った資金交付者について,前条第2項第3号の評価区分に応じ,次の各号に掲げる取扱いを行うものとする。

(1) A評価の場合 引き続き資金の交付を継続するものとし,そのうち希望する者については,審査を実施した上で第19条の経営発展支援金を交付することができる。

(2) B評価の場合 サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し,1年間重点指導を行いながら資金の交付を継続した後,再度中間評価に準じた評価を行う。

(3) C評価の場合 資金の交付を中止する。

(資金の返還)

第17条 資金交付者が,次の各号のいずれかに該当する場合は,当該各号に定める額を返還しなければならない。ただし,第1号又は第4号に該当する場合で,病気や災害等のやむを得ない事情によると市長が認めるときは,この限りでない。

(1) 第14条第1項第1号から第5号まで又は同条第2項第1号に掲げる事項に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合 当該時点以降の対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の額

(2) 虚偽の申請等を行った場合 資金の全額

(3) 実施要綱別記1第5の2(1)(ア)の規定により確約された農地の所有権移転が交付期間中に行われなかった場合 資金の全額

(4) 交付期間(休止等,実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間,営農を継続しなかった場合 交付済みの資金の総額に,営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額(ただし,第15条の中間評価でC評価とされた者を除く。)

(返還の免除)

第18条 前条第1項ただし書の理由により資金の返還の免除を受けようとする者は,返還免除申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請の内容が適当と認められる場合は,資金の返還を免除することができる。

(経営発展支援金事業)

第19条 次世代を担う農業者となることを志向する者の更なる経営発展を支援するため,第15条の中間評価でA評価とされた資金交付者のうち,希望するものに経営発展支援金(以下「支援金」という。)を交付する。

2 支援金の額は,次条で申請し,承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし,資金の交付を受けた者が次年度も資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額を限度とする。

3 支援金の対象期間は,最長1年間とする。ただし,取組を実施できる時期が限定されるものについては,年度を越えて対象期間とすることができる。

(支援金の交付手続)

第20条 支援金の交付を希望する者(以下「支援金交付申請者」という。)は,経営発展支援金交付申請書(様式第14号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請の内容を審査し,支援金交付申請者の更なる経営発展につながる取組であると認める場合は,これを承認し,経営発展支援金交付決定書(様式第15号)により支援金交付申請者に通知するとともに,支援金を交付する。

(支援金の実績報告)

第21条 前条第2項の規定による支援金の交付の決定を受けた支援金交付申請者(以下「支援金交付者」という。)は,前条の規定により承認された取組を実施したときは,事業完了(取組終了)後1月以内又は当該事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第16号。以下「実績報告書」という。)を提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により実績報告書が提出されたときは,その取組内容,事業費等について適当であるかを審査し,当該支援金の額を確定し,経営発展支援金額確定通知書(様式第17号)により支援金交付者に通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた支援金交付者は,経営発展支援金精算報告書(様式第18号)を市長に提出し,支援金の精算を行うものとする。

4 第1項及び前項の規定にかかわらず,第19条第3項ただし書に規定する場合においては,支援金交付者は,年度内に一度,前項の規定による精算を行い,さらに翌年度において,当該精算を行った分以外の部分に係る支援金の交付の申請を行うものとする。

(交付状況等の登録)

第22条 市長は,青年等就農計画及び交付申請書等の提出があった場合には,データベースに交付状況を速やかに登録するものとする。

(個人情報の取扱い)

第23条 市長は,本事業の実施に際して得る個人情報の利用及び提供については,個人情報の取扱い同意書(様式第19号)により本人の同意を得るものとする。

(農業共済等への加入促進)

第24条 市長は,継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から,資金交付者に対し,農業保険法(昭和22年法律第185号)等に基づく農業共済等への積極的な加入を促すものとする。

(補則)

第25条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

付 則(平成30年3月30日告示第94号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年10月13日 告示第114号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11類 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成29年10月13日 告示第114号
平成30年3月30日 告示第94号