○龍ケ崎市地域集会施設建設等補助金交付要綱

平成30年5月1日

告示第122号

(趣旨)

第1条 この要綱は,市民が自主的意欲による自治活動に必要な地域集会施設の新築,購入,改築,移転若しくは修繕又は建築設備の更新(以下「建築等」という。)を行う場合において,予算の範囲内で建築等の費用の一部を補助することにより,地域住民の連帯意識の高揚と住民参加によるまちづくりを助長するため,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17条。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱における用語の意義は,建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条に定めるもののほか,次の各号に定めるところによる。

(1) 自治会等 区,自治会,町内会等の地縁に基づいて形成された団体又は地域集会施設の設置,管理若しくは運営を目的として地域住民により設立された団体をいう。

(2) 地域集会施設 自治会等が自治活動を行うために必要な用に供するための建築物をいう。

(3) 新築 更地に建築物を造ることをいう。

(4) 建物の購入 当該自治会等以外のものが建築した建物を購入することをいう。

(5) 改築 建築物の除却又は滅失後,引き続き同一の敷地内にこれと同一の用途の建築物を造ることをいう。

(6) 移転 現存する建築物の改築が困難な場合に,別の敷地に同一の用途の建築物を造ることをいう。

(7) 修繕 建築物の維持管理上必要と認められる補修を行うことをいう。

(8) 更新 老朽化等により,その能力を発揮することができなくなった建築設備を概ね同等の能力を持つ建築設備に交換することをいう。

(9) 対象面積 実際の延べ床面積又は別表第1に定める基準面積のいずれか少ない面積をいう。

(10) 自治会等戸数 自治会等を構成する戸数をいう。

(11) 建築工事費用 建築物の全体若しくはその一部又は建築設備等の工事に要する費用をいう。

(12) 標準建築単価 別表第1に定める建築工事費用1平方メートル当たりの基準となる建築単価をいう。

(13) 防災器具等 防災器具,防災備品その他備蓄品をいう。

(交付対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる地域集会施設は,次の各号に掲げる要件のいずれも満たすものとする。

(1) 地域の住民による自治会等により適切な管理運営がなされている又はなされることが確実なものであること。

(2) 国,県若しくはその他の団体が交付する補助金等又は市が交付する他の補助金等を受けないものであること。

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法その他建築に関する法令に違反していないこと。

2 補助金の交付の対象となる地域集会施設は,当該自治会等の区域に1か所とする。ただし,市長が特に必要と認めた場合は,この限りでない。

3 補助金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は,別表第2に規定する各区分ごとの要件に適合する建築等であり,かつ,建築工事費用の額が30万円以上のものとする。

4 交付対象事業に伴い,合併処理浄化槽を設置する場合は,窒素又はりん除去能力を有する高度処理型浄化槽を設置することとし,龍ケ崎市浄化槽等設置事業費補助金交付要綱(平成18年龍ケ崎市告示第34号。以下「浄化槽等補助要綱」という。)第3条第1項に規定する浄化槽の保守点検,清掃及び法定検査に係る委託契約を締結するものとする。

5 交付対象事業は,市内に住所を有する個人事業者又は市内に本店を有する法人の事業者によって行われる建築等工事とする。ただし,市内に対象となる事業者がいない場合は,この限りでない。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は,別表第3に定めるとおりとする。

2 次に掲げる経費は,補助金の交付の対象としない。

(1) 土地の購入及び借用に要する費用

(2) 造成工事及び外構工事に要する費用

(3) 備品購入費

(4) 租税公課,印紙代,手数料等

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,別表第3に定めるとおりとする。

2 地域集会施設の新築,購入,改築又は移転に伴い,防災器具等を保管する場所として当該施設の延床面積の3パーセント以上を建物本体に確保する場合は,次に掲げるとおり補助金の額を加算する。

(1) 新築,改築又は移転に伴うものは,保管場所の面積に標準建築単価又は実際の建築単価のいずれか低い額を乗じた額の4分の1の額。ただし,30万円を限度とする。

(2) 購入に伴うものは,保管場所の面積に標準建築単価に残存価値率を乗じた額又は実際の1平方メートル当たりの購入単価のいずれか低い額を乗じた額の10分の1の額。ただし,12万円を限度とする。

3 合併処理浄化槽を設置する場合は,浄化槽等補助要綱第5条に規定する額を当該交付対象事業に加算して交付する。ただし,同条に規定する建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築主事による確認の申請を行った場合も対象とする。

4 前3項の規定により算出した補助金の額に1万円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を申請しようとする自治会等の代表者(以下「申請者」という。)は,建築等の事業に着手する前に龍ケ崎市地域集会施設建設等補助金交付申請書(様式第1号)に地域集会施設建築等事業計画書(様式第2号),地域集会施設建築等事業収支予算書(様式第3号)その他建築等の種別に応じ,別表第4に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし,建築確認申請に必要な建築設計並びに大規模修繕及び模様替えに伴う耐震改修工事のための耐震診断及び耐震改修設計については,申請の前に着手することができる。

2 交付対象事業に伴い,合併処理浄化槽を設置する場合は,浄化槽等補助要綱第6条に規定する添付書類を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,補助金の交付又は不交付を決定し,龍ケ崎市地域集会施設建設等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第8条 前条の規定による交付の決定を受けた自治会等は,当該決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは,龍ケ崎市地域集会施設建設等補助金申請事項変更申請書(様式第5号)第6条に規定する添付書類のうち当該変更に係るものを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更)

第9条 市長は,前条の規定による申請があった場合は,その内容を審査し,適当であると認めたときは,補助金の額を変更し,龍ケ崎市地域集会施設建設等補助金交付額変更通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は,補助事業(当該補助金の交付の決定を受けて行う建築等をいう。以下同じ。)が完了した日から30日以内又は申請年度の3月31日のいずれか早い日までに龍ケ崎市地域集会施設建設等補助事業実績報告書(様式第7号)及び龍ケ崎市地域集会施設建設等補助事業収支決算書(様式第8号)別表第5に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

2 合併処理浄化槽を設置した場合は,浄化槽等補助要綱第9条に規定する添付書類を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は,前条の規定による実績報告を受けた場合において,交付すべき額を確定したときは,速やかに龍ケ崎市地域集会施設建設等補助金交付額確定通知書(様式第9号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助金の交付は,補助事業の完了後とする。ただし,市長が必要と認めるときは,補助事業の完了前であっても,その一部を交付することができる。

2 補助事業者は,補助金の交付を請求しようとするときは,龍ケ崎市地域集会施設建設等補助金交付請求書(様式第10号)により市長に請求しなければならない。

(譲渡等の制限)

第13条 補助金の交付の対象となった地域集会施設は,建築等が完了した日から起算して,別表第6の耐用年数を経過するまでは,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供する等の行為をしてはならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めた場合は,この限りでない。

(補助金等の返還等)

第14条 偽りその他不正の手段により,補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けた自治会等があるときは,市長は,補助金の交付の決定を取消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1 基準面積(m2)

25(最低居住面積水準)+1.65(畳1枚の面積)×自治会等戸数

2 標準建築単価(円/m2)

総工事費/延床面積×0.9

※ 総工事費及び延床面積は,国土交通省発行の建築着工統計における前年度の茨城県内の個人の住居専用住宅に係る数値によることとし,1,000円未満を四捨五入するものとする。

別表第2(第3条関係)

交付対象事業

区分

要件

1

新築

(1) 既存の地域集会施設を持たないこと。

(2) 適切な敷地が確保されていること。

2

建物の購入及び購入に伴う改修工事

(1) 既存の地域集会施設を持たないこと。

(2) 建物の建築から別表第6に規定する耐用年数の2分の1を超えた期間を経過していないこと。

(3) 地域集会施設としての利用時点で,建物が都市計画法及び建築基準法に適合することが確実であること。

3

改築又は移転

(1) 既存の地域集会施設が別表第6に規定する耐用年数を経過している,又は不慮の事故等で滅失し,早急に改築し,又は移転する必要があると認められるものであること。

(2) 適切な敷地が確保されていること。

(3) 既存の地域集会施設が除却されている,又は除却されることが確実であること。

(4) 次に掲げる工事を行った場合,それぞれに規定する年数が経過しなければ当該工事の補助を受けることができない。ただし,不慮の事故等で滅失し,早急に改築し,又は移転する必要があると認められる場合は,この限りでない。

ア 大規模修繕又は模様替えの工事を行った場合は,その工事が完了した日から別表第6に規定する耐用年数の2分の1を超える期間を経過していること。

イ 建築設備の更新の工事を行った場合は,その工事が完了した日から,10年を経過していること。

ウ バリアフリー改修の工事を行った場合は,その工事が完了した日から,3年を経過していること。

4

大規模修繕及び模様替え

(1) 既存の地域集会施設が別表第6に規定する耐用年数の2分の1を超える期間を経過し,老朽化が著しいと認められるもの又は不慮の事故等で損壊した場合,又は精密な建物の耐震診断を行った結果,大規模地震が発生した際,倒壊の危険性が高いと診断された建物であって,早急に当該工事を行う必要があると認められるものであること。

(2) 再度この事業を行う場合,同一箇所については前回の実施から別表第6に規定する耐用年数の2分の1を超える期間を,異なる箇所については直近の事業の完了した日から5年を経過していること。ただし,不慮の事故等で損壊した場合であって,早急に当該工事を行う必要があると認められるものについては,この限りでない。

5

建築設備の更新

(1) 既存の建築設備が設置後概ね10年を経過し,老朽化等により施設利用上著しく支障をきたすと認められるものであること。

(2) 浄化槽設置工事のみの実施は,認めない。ただし,別途トイレの改修工事を実施済みであり,その改修の必要がないと認められる場合は,この限りでない。

6

バリアフリー改修

(1) 既存の地域集会施設がバリアフリーの観点において問題があること。

(2) 手すりの設置や段差の解消等のバリアフリーを目的として行う工事であること。

別表第3(第4条,第5条関係)

補助対象経費及び額


区分

補助対象経費

補助金の額

限度額

1

新築

建築工事費用((対象面積×標準建築単価)又は実際に要した費用のいずれか低い額)並びにそれに伴う建築設計及び工事監理に係る費用

補助対象経費の2分の1以内

800万円

2

建物の購入及び購入に伴う改修工事

建物の購入費用((購入面積×標準建築単価×残存価値率(※))又は実際に要した費用のいずれか低い額)及び法令に適合させるために必要な改修工事並びにそれに伴う建築設計,耐震診断及び工事監理に係る費用

補助対象経費の2分の1以内

800万円又は購入面積×標準建築単価のいずれか低い額

3

(1) 改築又は移転

建築工事費用((基準面積×標準建築単価)又は実際に要した費用のいずれか低い額)並びにそれに伴う建築設計及び工事監理に係る費用

補助対象経費の2分の1以内

800万円

(2) 改築又は移転に伴う既存建築物の解体

建築物の解体費用(建築物の面積×14,400(円/m2)又は実際に要した費用のいずれか低い額)

補助対象経費の2分の1以内

100万円を加算

4

(1) 大規模修繕又は模様替え

建築工事費用並びにそれに伴う建築設計及び工事監理に係る費用

補助対象経費の2分の1以内

400万円

(2) 大規模修繕又は模様替えに伴う耐震改修

耐震診断及び耐震改修設計に係る費用

補助対象経費の2分の1以内

20万円を加算

5

建築設備等の更新

建築工事費用

(※)

補助対象経費の2分の1以内

150万円

6

バリアフリー改修

建築工事費用

(※)

補助対象経費の2分の1以内

20万円

※ 残存価値率=(耐用年数-経過年数)÷耐用年数

※ 補助対象経費の各費用は,特に指定のあるものを除き,実際に要した額とする。

※ 5及び6の区分については,要した費用のうち30万円を超える部分のみを補助対象経費とする。

別表第4(第6条関係)

補助金の交付申請添付書類

区分

新築

購入

改築又は移転

大規模修繕又は模様替え

建築設備等の更新

バリアフリー改修

1 補助事業申請者概要調書

2 建築等工事を決議した自治会等総会等資料及び議事録


3 建築予定地の登記事項証明書,土地賃借契約書又は承諾書




4 都市計画法及び建築基準法に適合することが分かる書類

注1

注2



5 建築等に係る図面(位置図,配置図,平面図,立面図等)

6 見積書の写し(詳細な内訳が分かるもの)

7 工事予定工程表



8 既存の地域集会施設の写真


9 集会施設管理規程




10 その他市長が必要と認める書類

注3

注4

注5

注6

注1) 購入しようとする建物が,地域集会施設としての利用時点で都市計画法及び建築基準法その他関係法令に違反しないことが確実であることを証する書類を提出すること。

注2) 既存の地域集会施設の完了検査済証又は大規模な修繕及び模様替えに伴う建築確認申請済証の写しを提出すること。

注3) 既存の地域集会施設が現存する場合は,速やかにその施設を除却する旨の誓約書を提出すること。

注4) 耐震改修工事を伴う場合は,耐震診断結果報告書及び耐震改修設計関係書類を提出のこと。

注5) 合併処理浄化槽の設置を伴う場合は,設置届の受理証の写しを添付すること。

注6) 建築設備の更新を行う場合は,その設備を設置した概ねの日が分かる書類を提出すること。

別表第5(第10条関係)

実績報告添付書類

区分

新築

購入

改築又は移転

大規模修繕又は模様替え

建築設備等の更新

バリアフリー改修

1 事業に係る契約書又は注文書若しくは注文請書の写し

2 領収書(注1)

3 都市計画法及び建築基準法等の建築関係法令に基づく工事完了を証明する書類




4 竣工写真

5 完成図(配置図,平面図,立面図等)




6 建物の登記事項証明書




7 集会施設管理規程





8 その他市長が必要と認める書類

注2

注3

注1) 既に支払いが済んでいる場合は,実績報告書と共に提出すること。その他は,建築工事費用の支払いが済んだのち,速やかに提出すること。

注2) 土地の登記事項証明書,土地賃借契約書又は承諾書を提出すること。

注3) 耐震改修工事を伴う場合は,改修後の耐震診断結果が分かる書類を提出すること。

別表第6(第11条,別表第2関係)

構造

耐用年数

木造

30年

S造(鉄骨造)

38年

RC造(鉄筋コンクリート造)

50年

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龍ケ崎市地域集会施設建設等補助金交付要綱

平成30年5月1日 告示第122号

(平成30年5月1日施行)