○龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金交付要綱

平成30年5月21日

告示第127号

(趣旨)

第1条 この要綱は,本市における飼料用米の生産の拡大を図るため,その生産に係る農業用機械を購入する農業者に対し,予算の範囲内において補助金を交付することに関して,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は,申請年度中に飼料用米の生産に係る農業用機械を購入する予定の者であって,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に住所を有し,水田を耕作する者

(2) 飼料用米の生産拡大に取り組む認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項の農業経営改善計画の認定を受けた農業者をいう。)又は認定新規就農者(法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。)

(3) 申請時において,市民税,固定資産税,都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料を滞納していないこと。

(4) 飼料用米の生産に係る農業用機械の購入経費について,他の法令等による国,県又は市からの補助金の交付を受けていないこと。

(補助対象経費等)

第3条 補助対象経費,事業要件及び補助率は,別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に着手する前に,龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書その他の関係書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査するため,次条に規定する会議の意見を聴いて,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付を決定したときは,龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

3 市長は,第1項の規定により補助金の交付をしないと決定したときは,龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

(会議)

第6条 前条第1項の審査に当たり,次に掲げる事項について協議するため,会議を設置する

(1) 本事業における交付決定の際の採択基準に関すること。

(2) 申請者からの申請の内容及び補助金の交付の可否に関すること。

(3) その他市長が必要と認めること。

2 前項の会議は,次に掲げる者により組織するものとし,産業経済部長が必要に応じて招集する。

(1) 産業経済部長

(2) 農業政策課長

(3) 公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団常務理事

(4) 稲敷地域農業改良普及センター地域普及第二課長

(5) その他市長が必要と認める者

(補助事業変更等の承認)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該補助事業の内容を変更(市長が認める軽微な変更で,経費に変更が生じないものを除く。)しようとするとき,又は補助事業を中止しようとするときは,速やかに,龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金(変更・中止)承認申請書(様式第4号)に事業変更計画書その他の関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,購入予定の農業用機械の変更は,能力等が同等品の場合に限り,行うことができる。

2 市長は,前項の規定による申請があった場合は,その内容を審査し,当該変更の可否を決定するとともに,龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金(変更・中止)承認通知書(様式第5号)又は龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金(変更・中止)不承認通知書(様式第6号)により,当該補助事業者に通知するものとする。

3 前項の規定により事業の変更を承認した場合の変更後の補助金の交付決定額は,第5条の規定により決定を受けた補助金の額を上限とする。

(概算払)

第8条 市長は,補助事業の遂行のため,必要と認めるときは,補助事業の完了前に補助金の一部又は全部について概算払をすることができる。

2 補助事業者は,前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは,龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,当該補助事業の完了の日から30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。この場合において,前条の規定による概算払を受けた補助事業者は,龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金概算払精算書(様式第9号)を併せて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の実績報告書を受理したときは,その内容を審査の上,交付すべき補助金の額を確定し,龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金額確定通知書(様式第10号。以下「確定通知書」という。)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助事業者は,前条の確定通知書を受理後,速やかに龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第12条 補助金の交付を受けた者は,事業実施年度の翌年度から3年間,飼料用米の生産に係る実施状況を市長に報告しなければならない。

2 前項に規定する実施状況の報告は,需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領(平成18年11月9日付け総食第778号農林水産省生産局長通知)別紙2の第5の3(1)イの新規需要米生産集出荷数量一覧表の提出をもって代えることができる。

3 補助金の交付を受けた者は,前2項の規定による報告において,第4条又は第7条の規定による計画の目標を達成することができなかったときは,市長にその理由を記載した書面を提出しなければならない。

(決定の取消し)

第13条 市長は,規則第16条各号に定めるもののほか,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 前条第3項の規定に基づき提出された書面の内容が,補助事業者の責めに帰すべき理由であるとき。

(2) 前号に規定するもののほか,規則又はこの要綱の規定に違反したとき。

(補助金の返還)

第14条 規則第17条に規定する補助金の返還の命令は,龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金返還請求書(様式第12号)により行うものとする。

(証拠書類の保存)

第15条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し,事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年9月27日告示第162号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象経費

事業要件

補助率

飼料用米の生産に係る農業用機械(新品又は新設によるものに限る。)の購入に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)であって,次に掲げる経費以外の経費

(1) 汎用性の高いもの(フォークリフト,軽トラック等)の取得に要する経費

(2) 機械本体に取り付ける標準装備以外の付帯品

(3) 機械等に取り付け若しくは取り外して使用する付帯品のみの取得に要する経費

(4) 他の補助事業の対象経費であるもの又は既に完了したもの

(5) 既存機械の更新にあたるもの

1 単年度で事業が完了すること。

2 申請年度及びその翌年度から3年間,水稲の生産調整未達成分がないこと。

3 事業実施後3年以上,飼料用米の作付けを行い,かつ,当該飼料用米について経営所得安定対策実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)に規定する水田活用の直接支払交付金の対象となること。

4分の1以内(上限200万円)

ただし,算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

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龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金交付要綱

平成30年5月21日 告示第127号

(平成30年9月27日施行)