○龍ケ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例

平成30年11月8日

条例第43号

龍ケ崎市いじめ問題対策連絡協議会等条例(平成26年龍ケ崎市条例第45号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第1項の規定に基づき,龍ケ崎市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 連絡協議会は,法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携その他いじめの防止等のための対策を推進するために必要な事項に関し,連絡及び協議を行う。

(組織)

第3条 連絡協議会は,委員20人以内をもって組織する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから,教育委員会が委嘱し,又は任命する。

(1) 龍ケ崎市立学校の教職員

(2) 児童又は生徒の保護者

(3) 児童相談所の職員

(4) 茨城県警察の職員

(5) 市の職員

(6) その他教育委員会が必要と認める者

3 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 特定の職により委嘱され,又は任命された委員は,任期満了前において当該職を失ったときは,委員の職を失うものとする。

(会長及び副会長)

第4条 連絡協議会に会長及び副会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,連絡協議会を代表し,会務を総理し,会議の議長となる。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 連絡協議会の会議は,会長が招集する。ただし,会長及び副会長が選出されていないときは,教育委員会が行う。

2 連絡協議会は,委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(守秘義務)

第6条 連絡協議会の委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(庶務)

第7条 連絡協議会の庶務は,龍ケ崎市教育センターにおいて処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか,連絡協議会の運営に関し必要な事項は,会長が連絡協議会に諮って定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の龍ケ崎市いじめ問題対策連絡協議会等条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定により委嘱され,又は任命された龍ケ崎市いじめ問題対策連絡協議会(以下「旧連絡協議会」という。)の委員である者は,この条例の施行の日に改正後の第3条第2項の規定により連絡協議会の委員として委嘱され,又は任命されたものとみなし,その任期は,同条第3項の規定にかかわらず,同日における旧連絡協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第5条第1項の規定により選任された旧連絡協議会の会長及び副会長である者は,それぞれ,この条例の施行の日に改正後の第4条第1項の規定により連絡協議会の会長及び副会長として選任されたものとみなす。

龍ケ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例

平成30年11月8日 条例第43号

(平成30年11月8日施行)