○龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例

平成30年11月8日

条例第44号

目次

第1章 龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会(第1条―第10条)

第2章 龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態再調査委員会(第11条―第14条)

付則

第1章 龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会

(設置)

第1条 龍ケ崎市立学校に在籍する児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める事案,自殺又は自殺が疑われる死亡事案等について調査審議するため,龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 調査委員会は,教育委員会の諮問に応じ,次に掲げる事務を行う。

(1) いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係等の調査及びその再発防止策に関する審議

(2) 前号に該当する場合以外の児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案のうち,教育委員会が必要と認めるものに係る事実関係等の調査及びその再発防止策に関する審議

(3) 児童生徒によるいじめ及び児童生徒の自殺の防止等のための対策に関する調査審議

(組織)

第3条 調査委員会は,委員21人以内をもって組織する。

2 委員は,教育,法律,医療,心理,福祉等についての専門的な知識及び経験を有する者のうちから,教育委員会が委嘱する。

3 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第4条 調査委員会に委員長及び副委員長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は,調査委員会を代表し,会務を総理し,会議の議長となる。

3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(臨時委員及び調査員)

第5条 特別の事項を調査審議させるため,委員長が必要があると認めるときは,調査委員会に臨時委員を置くことができる。

2 特別の事項を調査させるため,委員長が必要があると認めるときは,調査委員会に調査員を置くことができる。

3 臨時委員及び調査員は,学識経験者その他教育委員会が適当と認める者のうちから,教育委員会が委嘱する。

4 臨時委員及び調査員の任期は,当該特別の事項に関する調査審議又は調査が終了した時までとする。

(会議)

第6条 調査委員会の会議は,委員長が招集する。ただし,委員長及び副委員長が選出されていないときは,教育委員会が行う。

2 調査委員会は,委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 調査委員会の会議の議事は,出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

4 委員長は,必要があると認めるときは,関係者に対し,出席を求めてその意見若しくは説明を聴き,又は必要な資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(部会)

第7条 調査委員会は,その定めるところにより,部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員,臨時委員及び調査員は,委員長が指名する。

3 部会に部会長を置き,当該部会に属する委員の互選によりこれを定める。

4 部会長に事故があるとき,又は部会長が欠けたときは,当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから,部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

5 第4条第2項及び前条の規定は,部会について準用する。この場合において,第4条第2項並びに前条第1項本文第3項及び第4項中「委員長」とあるのは「部会長」と,同条第1項ただし書中「委員長及び副委員長」とあるのは「部会長」と,同条第2項及び第3項中「委員及び議事に関係のある臨時委員」とあるのは「部会の委員及び臨時委員」と読み替えるものとする。

6 調査委員会は,その定めるところにより,部会の決定をもって調査委員会の決定とすることができる。

(守秘義務)

第8条 調査委員会の委員,臨時委員及び調査員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(庶務)

第9条 調査委員会の庶務は,教育委員会事務局教育総務課において処理する。

(委任)

第10条 この章に定めるもののほか,調査委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が調査委員会に諮って定める。

第2章 龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態再調査委員会

(設置)

第11条 調査委員会の調査結果について調査するため,龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第12条 再調査委員会は,市長の諮問に応じ,第2条第1号及び第2号の規定による調査の結果について必要な調査を行う。

(庶務)

第13条 再調査委員会の庶務は,総務部法制総務課において処理する。

(調査委員会の組織等の規定の準用)

第14条 第3条から第8条まで及び第10条の規定は,再調査委員会について準用する。この場合において,第3条第2項第5条第3項及び第6条第1項ただし書中「教育委員会」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に龍ケ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例(平成30年龍ケ崎市条例第43号)による改正前の龍ケ崎市いじめ問題対策連絡協議会等条例(平成26年龍ケ崎市条例第45号。以下「改正前の条例」という。)第11条の規定により龍ケ崎市いじめ問題専門委員会(以下「専門委員会」という。)になされている諮問は,第2条の規定により調査委員会になされた諮問とみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第12条第2項の規定により委嘱された専門委員会の委員である者は,この条例の施行の日に第3条第2項の規定により調査委員会の委員として委嘱されたものとみなし,その任期は,同条第3項の規定にかかわらず,同日における専門委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4 この条例の施行の際現に改正前の条例第13条第1項の規定により選任された専門委員会の委員長及び副委員長である者は,それぞれ,この条例の施行の日に第4条第1項の規定により調査委員会の委員長及び副委員長として選任されたものとみなす。

5 この条例の施行の際現に改正前の条例第20条の規定により龍ケ崎市いじめ問題再調査委員会(以下「旧再調査委員会」という。)になされている諮問は,第11条の規定により再調査委員会になされた諮問とみなす。

6 この条例の施行の際現に改正前の条例第22条において準用する改正前の条例第12条第2項の規定により委嘱された旧再調査委員会の委員である者は,この条例の施行の日に第13条において準用する第3条第2項の規定により再調査委員会の委員として委嘱されたものとみなし,その任期は,第13条において準用する第3条第3項の規定にかかわらず,同日における旧再調査委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

7 この条例の施行の際現に改正前の条例第22条において準用する改正前の条例第13条第1項の規定により選任された旧再調査委員会の委員長及び副委員長である者は,それぞれ,この条例の施行の日に第13条において準用する第4条第1項の規定により再調査委員会の委員長及び副委員長として選任されたものとみなす。

(龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年龍ケ崎市条例第110号)の一部を次のように改正する。

別表第1中「いじめ問題専門委員会」を「児童生徒に係る重大事態調査委員会」に,「いじめ問題再調査委員会」を「児童生徒に係る重大事態再調査委員会」に改める。

付 則(令和元年9月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年龍ケ崎市条例第110号)の一部を次のように改正する。

別表第1中「

児童生徒に係る重大事態調査委員会委員

委員

日額 6,800円

臨時委員

日額 6,300円

児童生徒に係る重大事態再調査委員会委員

委員

日額 6,800円

臨時委員

日額 6,300円

」を「

児童生徒に係る重大事態調査委員会委員

委員

日額 22,000円

ただし,龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例(平成30年龍ケ崎市条例第44号。以下「重大事態調査委員会等条例」という。)第2条第3号に規定する調査審議のみを行った場合は,6,800円

臨時委員

日額 22,000円

ただし,重大事態調査委員会等条例第2条第3号に規定する調査審議のみを行った場合は,6,800円

調査員

日額 22,000円

ただし,重大事態調査委員会等条例第2条第3号に規定する調査審議に係る調査のみを行った場合は,6,800円

児童生徒に係る重大事態再調査委員会委員

委員

日額 22,000円

ただし,重大事態調査委員会等条例第12条に規定する必要な調査以外の協議等のみを行った場合は,6,800円

臨時委員

日額 22,000円

調査員

日額 22,000円

」に改める。

龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例

平成30年11月8日 条例第44号

(令和元年9月26日施行)