○龍ケ崎市学校給食費徴収規則

平成30年10月19日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は,学校給食法(昭和29年法律第160号。以下「法」という。)の規定に基づき市が実施する学校給食に要する経費の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 学校給食 法第3条第1項に規定する学校給食をいう。

(2) 学校給食費 法第11条第2項に規定する学校給食に要する経費で,保護者の負担とするものをいう。

(3) 保護者 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。

(学校給食の申込み)

第3条 学校給食の提供を受けようとする児童又は生徒(以下「児童等」という。)の保護者は,学校給食申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の学校給食申込書の提出がない場合において,児童等が学校給食の提供を受けたときは,学校給食の提供について保護者の申込みがあったものとみなして当該保護者等に対してこの規則の規定を適用する。

3 前2項に規定する学校給食の申込みは,児童等が龍ケ崎市立学校設置条例(昭和39年龍ケ崎市条例第29号)に規定する小学校又は中学校に在籍している限り継続するものとする。

(申込みの変更等)

第4条 児童等の保護者は,前条の申込みを変更しようとするときは,学校給食申込変更等届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 児童等が市外の学校に転校しようとするときは,当該児童等の保護者は,学校給食申込変更等届出書により,その旨を市長に届け出なければならない。

(学校給食費の額)

第5条 学校給食費の額は,別表に掲げる額とする。ただし,8月分は,零円とする。

(学校給食費の徴収方法)

第6条 学校給食費の徴収は,口座振替の方法により行うものとする。ただし,市長が必要と認めるときは,学校給食費納入通知書(様式第3号)により徴収することができる。

2 市長は,前項の口座振替ができなかったときは,学校給食費口座振替不能通知書兼納入通知書(様式第4号)により,保護者に払込みを求めなければならない。

(学校給食費の納入期限)

第7条 学校給食費の納入期限は,学校給食を実施する月に応じ,次に掲げるとおりとする。ただし,当該納入期限が龍ケ崎市の休日を定める条例(平成元年龍ケ崎市条例第25号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは,その日以後の直近の市の休日でない日とする。

(1) 4月分から7月分 当該月の翌々月の末日

(2) 9月分から2月分 当該月の翌月の末日(12月にあっては,25日)

(3) 3月分 3月末日

2 市長は,前項の納入期限により難いと認めるときは,前項の規定にかかわらず,別に納入期限を定めることができる。

(学校給食の停止)

第8条 児童等が次の各号のいずれかに該当する場合は,学校給食の全部又は一部の提供を停止することができる。

(1) 病気,事故その他の理由で学校給食を受けない日が引き続き7日を超えるとき。

(2) 食物アレルギー等により,継続して学校給食の提供を受けないとき。

(3) その他市長が必要と認めるとき。

2 学校給食の提供を受けている児童等の保護者は,当該児童等が前項各号のいずれかに該当し,学校給食の停止を希望する場合は,学校給食停止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の届出があったときは,その内容を確認した上で学校給食の全部又は一部の停止を決定し,学校給食停止承諾通知書(様式第6号)により当該保護者に通知するものとする。

(学校給食の停止の解除)

第9条 前条第3項の規定により学校給食の停止の承諾を受けた保護者は,当該学校給食の停止を解除しようとするときは,あらかじめ学校給食停止解除届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,特に必要があると認めるときは,前項の届出によらず当該学校給食の停止を解除することができる。

3 市長は,第1項の規定による届出又は前項の規定により学校給食の停止を解除したときは,学校給食停止解除通知書(様式第8号)により当該保護者に通知するものとする。

(学校給食費の減額)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,第5条に規定する学校給食費を減額することができる。この場合において,減額した後の学校給食費の額は,それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1) 小学校1年生の4月分及び中学校3年生の3月分 当該月における当該学年の学校給食実施日数に別表に掲げる基準額(以下「基準額」という。)を乗じて得た額

(2) 児童等が,転入,転出等の理由により,月の中途から学校給食の提供を受けることを開始し,又は終了する場合 当該月における学校給食の提供を受けた日数に基準額を乗じて得た額

(3) 第8条第1項第1号の規定による学校給食の全部の提供の停止 第5条の規定による1月当たりの学校給食費の額から,当該月における学校給食を停止した日数に基準額を乗じて得た額を控除した額

(4) 第8条第1項第2号の規定による牛乳等の学校給食の一部の提供の停止(当該食材の金額を容易に算出できるものに限る。) 第5条の規定による1月当たりの学校給食費の額から,当該月における学校給食の一部の提供を停止した日数に当該停止した食材の単価を乗じて得た額を控除した額

(5) 災害その他の理由により学校給食を実施しなかった場合 市長が必要と認める額

(学校給食費の免除)

第11条 市長は,児童等の世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は,学校給食費のうち,当該各号に定める額を免除するものとする。

(1) 同一世帯から小学校,中学校又は義務教育学校(以下「小中学校」という。)に同時に3人以上の児童等が就学し,かつ,市内に住所を有する場合 当該3人目以降の児童等に係る学校給食費の額

(2) その他市長が必要と認める場合 市長が必要と認める額

2 学校給食費の免除を受けようとする保護者は,毎年度,学校給食費免除申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の申請があったときは,その内容を確認した上で学校給食費の免除の可否を決定し,学校給食費免除決定通知書(様式第10号)又は学校給食費免除却下通知書(様式第11号)により当該保護者に通知するものとする。

(学校給食費の過誤納金の取扱い)

第12条 市長は,納付された学校給食費の額に過納又は誤納があったときは,遅滞なく当該過納又は誤納の額を還付しなければならない。

2 市長は,前項の規定による還付を行う場合において,当該還付を受けるべき保護者に学校給食費の未納があるときは,当該還付すべき額を当該未納の学校給食費の額に充当することができる。

3 市長は,前2項の規定による学校給食費の還付又は充当の決定をしたときは,学校給食費還付通知書(様式第12号)又は学校給食費過誤納金充当通知書(様式第13号)により当該保護者に通知しなければならない。

(督促)

第13条 市長は,保護者が学校給食費を納入期限内に納入しないときは,当該保護者に対し,学校給食費督促状兼納入通知書(様式第14号)により,期限を指定して払込みを求めなければならない。

(児童手当からの徴収に関する申出)

第14条 保護者は,児童手当に係る学校給食費の徴収に関する申出書(様式第15号)を市長に提出することにより,前項の規定により指定する期限までに学校給食費を納入できない場合に,当該保護者が市長から支給を受ける児童手当の額の全部又は一部を当該未納分の支払に充てることを申し出ることができる。

(準用)

第15条 学校給食の提供を受ける小中学校の教職員及びこれに準ずる者並びに学校給食センターの職員(学校給食の調理業務に従事する者を含む。)に係る学校給食に要する経費の負担については,この規則を準用する。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則の施行の日前においても,学校給食の提供の申込みその他の学校給食費の徴収に関して必要な準備行為を行うことができる。

(令和2年度における教職員等に係る学校給食に要する経費の負担の特例)

3 令和2年度に限り,学校給食の提供を受ける小中学校の教職員及びこれに準ずる者並びに学校給食センターの職員(学校給食の調理業務に従事する者を含む。)(以下「教職員等」という。)に係る学校給食に要する経費の負担についての第15条の規定の適用については,同条中「規則」とあるのは,「規則(第5条ただし書を除く。)」とする。

4 令和2年度に限り,教職員等に係る学校給食に要する経費の納入期限についての第15条において準用する第7条第1項第2号の規定の適用については,同号中「9月分」とあるのは,「8月分」とする。

付 則(令和2年1月15日規則第3号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年7月28日規則第37号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第5条,第10条関係)

区分

学校給食費(月額)

基準額

小学校の児童

4,320円

243円

中学校の生徒

4,731円

266円

小中学校の教職員及びこれに準ずる者並びに学校給食センターの職員(学校給食の調理業務に従事する者を含む。)

4,731円

266円

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龍ケ崎市学校給食費徴収規則

平成30年10月19日 規則第34号

(令和2年7月28日施行)

体系情報
第8類 育/第3章 学校教育
沿革情報
平成30年10月19日 規則第34号
令和2年1月15日 規則第3号
令和2年7月28日 規則第37号