○龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金交付要綱

平成30年10月2日

告示第163号

(趣旨)

第1条 この要綱は,本市の畑作における農業者の経営の発展を図るため,経営の多角化,ブランド化,新たな作物の導入等の農業経営のステップアップ又はチャレンジ事業に取り組む意欲のある農業者に対し,その取組に必要な農業用機械又は施設等を導入する経費について,予算の範囲内において補助金を交付することに関して,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は,申請年度中に畑作経営に係る農業用機械又は施設等を導入する予定の者であって,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に住所を有し,畑作経営に取り組む農業者

(2) 次のいずれかに該当する者

 認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第13条第1項に規定する認定農業者をいう。)又は認定新規就農者(法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。)

 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(平成11年法律第110号)第4条の規定による導入計画の認定を受けた農業者であって,たつのこ産直市場に農産物を継続的に出荷していると市長が認める者

 農産物のブランド化(農産物に地域名を冠し,又は独自の取組により農産物に付加価値を付けることをいう。)に取り組む組織

(3) 申請時において,市民税,固定資産税,都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料を滞納していないこと。

(4) 畑作物の生産に関する農業用機械又は施設等の導入経費について,他の法令等による国,県又は市からの補助金の交付を受けていないこと。

(補助対象経費等)

第3条 補助対象経費,事業要件及び補助率(上限額)は,別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に着手する前に,龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書その他の関係書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査するため,次条に規定する会議の意見を聴いて,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付を決定したときは,龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

3 市長は,第1項の規定により補助金の交付をしないと決定したときは,龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

(会議)

第6条 前条第1項の審査に当たり,次に掲げる事項について協議するため,会議を設置する。

(1) 本事業における交付決定の際の採択基準に関すること。

(2) 申請者からの申請の内容及び補助金の交付の可否に関すること。

(3) その他市長が必要と認めること。

2 前項の会議は,次に掲げる者により組織するものとし,産業経済部長が必要に応じて招集する。

(1) 産業経済部長

(2) 農業政策課長

(3) 公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団常務理事

(4) 稲敷地域農業改良普及センター地域普及第二課長

(5) その他市長が必要と認める者

(補助事業変更等の承認)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該補助事業の内容を変更(市長が認める軽微な変更で,経費に変更が生じないものを除く。)しようとするとき,又は補助事業を中止しようとするときは,速やかに,龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金(変更・中止)承認申請書(様式第4号)に事業変更計画書その他の関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,導入予定の農業用機械又は施設等の変更は,能力等が同等の場合に限り,行うことができる。

2 市長は,前項の規定による申請があった場合は,その内容を審査し,当該変更の可否を決定するとともに,龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金(変更・中止)承認通知書(様式第5号)又は龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金(変更・中止)不承認通知書(様式第6号)により,当該補助事業者に通知するものとする。

3 前項の規定により事業の変更を承認した場合の変更後の補助金の交付決定額は,第5条の規定により決定を受けた補助金の額を限度とする。

(概算払)

第8条 市長は,補助事業の遂行のため,必要と認めるときは,補助事業の完了前に補助金の一部又は全部について概算払いをすることができる。

2 補助事業者は,前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは,龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,当該補助事業の完了の日から30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。この場合において,前条の規定による概算払を受けた補助事業者は,龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金概算払精算書(様式第9号)を併せて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の実績報告書を受理したときは,その内容を審査の上,交付すべき補助金の額を確定し,龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金額確定通知書(様式第10号。以下「額確定通知書」という。)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助事業者は,前条の額確定通知書を受理後,速やかに龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第12条 補助金の交付を受けた者は,事業実施年度の翌年度から3年間,毎年度の3月31日までに龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金実施状況報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 補助金の交付を受けた者は,前項の規定による報告において,第4条又は第7条の規定による事業計画の目標を達成することができなかったときは,市長にその理由を記載した書面(次条において「理由書」という。)を提出しなければならない。

(決定の取消し)

第13条 市長は,規則第16条各号に定めるもののほか,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 前条第2項の規定に基づき提出された理由書の内容が,補助事業者の責めに帰すべき理由であるとき。

(2) 前号に規定するもののほか,規則又はこの要綱の規定に違反したとき。

(補助金の返還)

第14条 規則第17条に規定する補助金の返還の命令は,龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金返還請求書(様式第13号)により行うものとする。

(証拠書類の保存)

第15条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し,当該補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし,消費税法(昭和63年法律第108号)第58条の規定による帳簿の保存は,消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第71条に規定する期間とする。

(財産の管理及び財産の処分の制限)

第16条 補助事業者は,補助事業により取得し,又は効用の増加した財産については,当該補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに,補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

2 補助事業者は,補助事業により取得した財産の耐用年数を考慮して別に市長が定める期間を経過するまでの間は,財産管理台帳(様式第14号)及びその関係書類を整備し,保管しなければならない。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象経費

事業要件

補助率(上限額)

次に掲げる事業に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)

(1) トラクター(30ps級以下),育苗関連機械,播種機,移植機,防除機,動力噴霧機,収穫機,掘取機,出荷調整機,選別機,施設の環境制御に関する機械,予冷庫その他農業経営の発展に必要な機械等の購入

(2) 鉄骨ハウスの新設

(3) パイプハウスの新設

(4) 既存のハウスの被覆資材(ビニール,カーテン,防虫ネット等)の更新

(5) 農業用井戸の設置(国営土地改良事業受益地を除く。)

1 単年度で事業が完了すること。

2 事業実施後3年以上,畑作物の作付けを行い,かつ,市場,直売所等に出荷すること。

3 規模拡大,付加価値の向上,栽培コストの低減,品目拡大による売上の向上など,農業経営の新たな発展(ステップアップ)等に繋がるものであること。

4 他の補助事業の対象経費であるもの又は既に完了したものを除く。

1 2以外の者

補助率 3分の1以内

上限額 100万円

2 認定新規就農者

補助率 2分の1以内

上限額 200万円

(注)

1 次に掲げる経費は対象としない。

(1) 汎用性の高いもの(軽トラック・フォークリフト等)の取得

(2) 既存機械の単純な更新

2 算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

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龍ケ崎市畑作農業ステップアップチャレンジ事業費補助金交付要綱

平成30年10月2日 告示第163号

(平成30年10月2日施行)