○龍ケ崎市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例

平成31年3月18日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項,第3項及び第4項並びに第26条の3の規定に基づき,職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業)

第2条 修学部分休業の承認は,当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で,職員の修学のため必要とされる時間について,5分を単位として行うものとする。

2 法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は,次の各号に掲げる教育施設とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条第2項に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。)

(2) 学校教育法第108条第2項に規定する短期大学

(3) 学校教育法第115条に規定する高等専門学校

(4) 学校教育法第124条に規定する専修学校

(5) 学校教育法第134条に規定する各種学校

(6) 前各号に掲げるもののほか,これらの教育施設に類する施設として任命権者が認めるもの

3 法第26条の2第1項の条例で定める修学に必要と認められる期間は,2年とする。

(高齢者部分休業)

第3条 高齢者部分休業の承認は,当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で,5分を単位として行うものとする。

2 法第26条の3第1項の高年齢として条例で定める年齢は,55歳とする。

(修学部分休業又は高齢者部分休業取得中の給与)

第4条 職員が修学部分休業又は高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,龍ケ崎市職員の給与に関する条例(昭和32年龍ケ崎市条例第134号)第13条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,給料の月額(給料の調整額を含む。)並びにこれに対する地域手当及び管理職手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから龍ケ崎市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年龍ケ崎市条例第12号)第9条に規定する休日に係る勤務時間を考慮して市規則で定める時間を減じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

(修学部分休業の承認の取消事由)

第5条 任命権者は,修学部分休業をしている職員が,次に掲げる事由に該当すると認めるときは,当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(1) 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。

(2) 正当な理由なく,修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し,又はその授業を頻繁に欠席しているとき。

(3) 当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たとき。

(高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮)

第6条 任命権者は,高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは,高齢者部分休業の承認を取り消し,又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(高齢者部分休業の休業時間の延長)

第7条 任命権者は,既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは,当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。

(龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正)

2 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年龍ケ崎市条例第35号)の一部を次のように改正する。

第4条第3項中第2号を第3号とし,第1号を第2号とし,同号の前に次の1号を加える。

(1) 地方公務員法第26条の2第1項又は第26条の3第1項の規定による承認

龍ケ崎市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例

平成31年3月18日 条例第1号

(平成31年4月1日施行)