○龍ケ崎市林地台帳運用事務取扱要領

平成31年3月29日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この要領は,森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第191条の4及び第195条の5の規定に基づき市が作成した龍ケ崎市林地台帳(以下「林地台帳」という。)及び森林の土地に関する地図(以下「地図」という。)の公表,情報の提供及びこれらの情報の正確な記載を確保するための措置を行う際の取扱いに関し,法,森林法施行令(昭和26年政令第276号。以下「施行令」という。),森林法施行規則(平成26年農林省令第54号),林地台帳制度の運用について(平成29年3月29日付け28林整計第395号林野庁長官通知)及び林地台帳制度の運用上の留意事項について(平成29年3月29日付け28林整計第400号林野庁森林整備部計画課長通知)並びに龍ケ崎市情報公開条例(平成9年龍ケ崎市条例第33号)龍ケ崎市個人情報保護条例(平成11年龍ケ崎市条例第33号)及び龍ケ崎市長が管理する個人情報の保護に関する規則(平成12年龍ケ崎市規則第27号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(林地台帳情報の構成及び性格)

第2条 この要領において,林地台帳情報とは,一筆の森林の土地ごとに次に掲げる事項を記載した林地台帳及び地図をいい,茨城県の森林簿・森林計画図及び法務局の登記簿等を基に,龍ケ崎市の保有情報により追加・修正したものとする。ただし,地番界,所有界及び土地に関する諸権利について証明するものではない。

(1) 当該森林の土地の所有者の氏名又は名称及び住所

(2) 当該森林の土地の所在,地番,地目及び面積

(3) 当該森林の土地の境界に関する測量の実施状況

(4) その他農林水産省令で定める事項

(公表の対象情報)

第3条 市長は,法第191条の5の規定による林地台帳情報の公表を行うときは,森林の土地の所有者(以下「所有者」という。)の氏名及び住所を含まない情報により行う。

(公表の方法)

第4条 前条に規定する林地台帳情報の公表の方法は,龍ケ崎市産業経済部農業政策課(以下「担当窓口」という。)における書面による閲覧とする。

(閲覧に係る経費)

第5条 林地台帳情報を閲覧する場合の経費は,無償とする。

(閲覧の申請)

第6条 林地台帳情報の閲覧を申請する者(以下「申請者」という。)は,林地台帳情報閲覧申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を担当窓口に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請を代理人が行う場合は,当該代理人は,申請書に委任状,代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類の原本を添付しなければならない。

(申請者の本人確認等)

第7条 申請者又はその代理人は,前条に規定する申請を行うときは,龍ケ崎市長が管理する個人情報の保護に関する規則第9条第1項の規定に準じて申請者本人又は代理人であることが確認できる書類(以下「本人等確認書類」という。)の原本を提示しなければならない。この場合において,申請者が法人の場合は,当該法人の名称及び所在地等が確認できる書類及び代理人と法人との関係が確認できる従業員証等の書類を提示しなければならない。

(申請書の確認及び補正)

第8条 市長は,第6条に規定する申請を受けたときは,申請書の記載事項及び本人等確認書類を確認し,不備がある場合は,その内容を申請者又はその代理人に具体的に説明し,補正を求めることとする。

(閲覧の実施)

第9条 市長は,前条の確認の結果,書類に不備がない場合は,留意事項を書面及び口頭により説明の上,当該林地台帳情報に個人情報が含まれていないことを再確認し,閲覧に供するものとする。

2 市長は,前項の閲覧の準備に時間を要する場合は,申請者にその旨を説明の上,後日閲覧に供することができる。

(閲覧に係る遵守事項)

第10条 申請者は,林地台帳情報の閲覧に当たっては,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 林地台帳及び地図を所定の場所以外に持ち出さないこと。

(2) 林地台帳及び地図を丁寧に取り扱い,汚損,毀損等をしないこと。

(3) 林地台帳及び地図の複写,写真撮影等をしないこと。

(4) 前各号に掲げるもののほか,管理上必要な指示に従うこと。

2 市長は,申請者が前項各号に掲げる事項を遵守しないときは,閲覧を中止させることができる。この場合において,林地台帳及び地図から転記した事項があるときは,市長は,当該転記事項が記載された書面等を申請者から回収するものとする。

(情報提供の対象者)

第11条 市長は,施行令第10条の規定により,次に掲げる者に限り,当該森林の土地に係る所有者の氏名及び住所を含む林地台帳情報を提供することができる。

(1) 当該森林の土地の所有者,当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者

(2) 当該森林の土地に隣接する森林の土地の所有者,当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者

(3) 茨城県内の森林を対象とする森林経営計画に係る法第11条第5項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者

(4) 農林水産大臣又は茨城県知事

(情報提供の方法)

第12条 前条に規定する林地台帳情報の提供(以下「情報提供」という。)は,担当窓口において林地台帳情報を印刷した書面により行うものとする。

(情報提供に係る経費)

第13条 情報提供を受ける場合の経費は,無償とする。

(情報提供の申出)

第14条 情報提供を申し出る者(以下「情報提供申出者」という。)は,林地台帳情報提供申出書(様式第2号。以下「情報提供申出書」という。)次の各号に掲げる情報提供申出者の区分に応じ,当該各号に定める書類を添付し,担当窓口に提出しなければならない。

(1) 第11条第1号に規定する者 情報提供を受けようとする森林の土地若しくは森林の所有を証明する書類又はその経営の委託を受けていることを証明する書類

(2) 第11条第2号に規定する者 情報提供を受けようとする森林の隣接地若しくは隣接する森林の所有を証明する書類又はその経営の委託を受けていることを証明する書類

(3) 第11条第3号に規定する者 茨城県内で森林経営計画の認定を受けていることを証明する書類

2 前項に規定する情報提供の申出(以下「情報提供の申出」という。)を代理人が行う場合は,当該代理人は,情報提供申出書に委任状,代理人選任届等情報提供申出者の意思が確認できる書類の原本を添付しなければならない。

3 情報提供申出者は,林地台帳の情報と併せて地図の提供を受けようとする場合は,情報提供申出書備考欄にその旨を記載するものとする。

(情報提供申出者の本人確認)

第15条 情報提供申出者又はその代理人は,情報提供の申出を行うときは,第7条の規定に準じて本人等確認書類を提示しなければならない。

(情報提供申出書の確認及び補正)

第16条 市長は,情報提供の申出を受けたときは,第8条の規定に準じて情報提供申出書の確認及び補正の求めを行うものとする。

(情報提供の実施)

第17条 市長は,前条の確認の結果,書類に不備がない場合は,留意事項を書面及び口頭により説明の上,情報提供を行うものとする。

2 市長は,前項の情報提供の準備に時間を要する場合は,その旨を情報提供申出者に説明の上,後日情報提供を行うことができる。

(情報提供に係る遵守事項)

第18条 情報提供申出者は,当該情報提供を受けた資料を情報提供申出書に記載した以外の目的で利用し,又は当該情報提供を受けた資料若しくはその複製を第三者に提供してはならない。

2 市長は,情報提供申出者が前項の規定を遵守しないときは,提供した資料を回収することができる。

(修正申出の対象)

第19条 森林の土地の所有者は,法第191条の6の規定により,所有する森林の土地について,林地台帳の登記簿上の所有者の氏名,現に所有している者又は所有者とみなされる者の氏名及び地図の地番の修正の申出(以下「修正の申出」という。)を行うことができる。

(修正の申出)

第20条 修正の申出を行おうとする者(以下「修正申出者」という。)は,林地台帳情報修正申出書(様式第3号。以下「修正申出書」という。)に修正の申出を行おうとする森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類を添付し,担当窓口に提出しなければならない。

2 修正の申出を代理人が行う場合は,当該代理人は,修正申出書に委任状,代理人選任届等修正申出者の意思が確認できる書類の原本を添付しなければならない。

(修正申出者の本人確認)

第21条 修正申出者又はその代理人は,修正の申出を行うときは,第7条の規定に準じて本人等確認書類を提示しなければならない。

(修正申出書の確認及び補正)

第22条 市長は,修正の申出を受けたときは,第8条の規定に準じて修正申出書の確認及び補正の求めを行うものとする。

(修正要否の結果通知)

第23条 市長は,前条の確認の結果,書類に不備がない場合は,当該修正の申出を受理するものとする。

2 市長は,前項の修正の申出について,修正の要否を決定し,修正することとした場合は林地台帳情報修正決定通知書(様式第4号)により,修正しないこととした場合は林地台帳情報修正却下通知書(様式第5号)により修正申出者に通知するものとする。

(補則)

第24条 この要領に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市林地台帳運用事務取扱要領

平成31年3月29日 告示第59号

(平成31年4月1日施行)