○龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金交付要綱

令和元年9月27日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地域農業の担い手となる新規就農者を確保し,及び育成することにより地域農業の振興に資するため,予算の範囲内において新規就農者支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 認定農業者 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項の認定を受けた者をいう。

(2) 認定新規就農者 法第14条の4第1項の認定を受けた者をいう。

(3) 新規参入者 次のいずれにも該当する者(次号に規定する者を除く。)であって,市長が適当と認めるものをいう。

 独立して自営で就農する意思がある者

 農業用機械及び農業用施設(以下「農業用機械等」という。)を本人が所有し,又は所有することが見込まれる者

 農業に関する実務経験がある者又は農家等において農業経営に関する研修等を市長が適当と認める期間受けている者

(4) 親元就農者 次のいずれにも該当する者であって,市長が適当と認めるものをいう。

 三親等以内の親族(以下「親族等」という。)が経営する農業に専従し,又は専従する予定のある者

 親族等が経営する農業を継承し,及びその規模を拡大する意思がある者

 就農に必要な農業用機械等を本人又は親族等が所有している者

(5) 農業経営の開始日 次に掲げる日のうち最も早い日をいう。

 農用地について所有権その他の使用及び収益を目的とする権利を取得した日

 農業用機械等を購入し,設置し,又は借入れした日

 自ら生産した農作物の販売を行った日

(交付対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は,認定新規就農者又は認定農業者のうち,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に住所を有する者であって,主に市内で農業を営み,又は営もうとするもの

(2) 前年の総所得が350万円未満の者

(3) 農業経営の開始日の年齢が18歳以上56歳未満の者

(4) 農業経営の開始日から起算して8年(第5条ただし書の規定により延長された期間がある者は,8年に当該期間を加えた期間)以内の者

(5) 申請時において,農業次世代人材投資資金(龍ケ崎市農業次世代人材投資資金交付要綱(平成29年龍ケ崎市告示第114号)第1条の農業次世代人材投資資金をいう。)の交付の決定を受け,交付対象期間内にある者以外の者

(6) この要綱による補助金を受給したことがない者(第5条に規定する交付の期間に係る2年目以後の申請の場合を除く。)

(7) 生活費の確保を目的とした国等の事業による給付を受けていない者

(8) 申請時において,市民税,固定資産税,都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料を滞納していない者

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,1年当たり新規参入者に対しては90万円,親元就農者に対しては60万円とする。

(補助金の交付の期間)

第5条 補助金の交付の期間は,3年以内とする。ただし,第11条の規定により農業経営を一時的に休止したときは,当該休止の期間と同一の期間を延長することができる。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は,1年分を単位として行うこととし,当該申請単位ごとに,補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)の最初の日から1年以内に行うものとする。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は,前条の規定による申請があった場合は,その内容について審査し,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付を決定したときは,龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知し,速やかに補助金を交付するものとする。ただし,就農前に補助金の交付の決定を行った場合は,農業経営の開始日以後に交付するものとする。

3 市長は,第1項の規定により補助金の交付をしないことを決定したときは,龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

(就農状況の報告)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助対象期間の最初の日の属する年から末日の属する年の翌年までの期間の就農の状況について,龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金就農状況報告書(様式第4号)に龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金作業日誌(様式第5号)を添えて,毎年,翌年の3月15日までに,市長に報告しなければならない。

(変更等の届出)

第9条 補助事業者は,補助対象期間中に第6条の規定による申請の内容を変更しようとする場合は,龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金変更申請書(様式第6号)により市長に届け出て,その承認を受けなければならない。

2 前項の申請書には,経営計画書その他の当該変更が確認できる書類を添付しなければならない。ただし,経営計画に影響を及ぼさない軽微な変更については,この限りでない。

(補助金の交付の中止)

第10条 補助事業者は,補助金の受給を中止する場合は,市長に龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金受給中止届(様式第7号。以下「中止届」という。)を提出しなければならない。

2 市長は,補助事業者から前項の中止届の提出があったとき,又は補助事業者が第3条に規定する要件を満たさなくなったときは,補助金の交付を中止するとともに,龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金交付中止通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(農業経営の休止及び再開)

第11条 補助事業者は,妊娠,疾病,災害等により農業経営を一時的に(1年以内の期間に限る。)休止する場合は,市長に龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金農業経営休止届(様式第9号。以下「休止届」という。)を提出しなければならない。

2 市長は,補助事業者から前項の休止届が提出されたときは,内容を審査の上,休止についての適否を判断するとともに,その結果を龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金農業経営休止承認(不承認)通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

3 前項の規定により休止が認められた補助事業者は,農業経営を再開する場合は,龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金農業経営再開届(様式第11号。以下「経営再開届」という。)を市長に提出しなければならない。

4 市長は,前項の経営再開届が提出された場合は,内容を審査の上,再開についての可否を判断するとともに,その結果を龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金農業経営再開承認(不承認)通知書(様式第12号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長の指示に違反したとき。

(4) その他農業経営の継続が困難であると市長が認めるとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合には,龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

3 第1項又は第10条第2項の規定にかかわらず,補助事業者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは,市長は,当該各号に定める日をもって,補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 補助事業者が補助対象期間中に不慮の事故で死亡し,又は再就農が不可能となった場合 死亡し,又は再就農が不可能となった日

(2) 補助事業者が補助対象期間中に婚姻し,かつ,次に掲げる要件のいずれも満たすこととなった場合 婚姻日

 婚姻の相手方又はその親族が農業を経営している場合であって,補助事業者がその農業に専従するとき。

 補助事業者が申請時に提出した計画書に基づく就農を中止するとき。

4 第1項若しくは前項の規定により補助金の交付を取り消した場合又は第10条の規定により補助金の交付を中止した場合における補助金の交付額は,第4条の規定にかかわらず,当該補助対象期間の最初の日から,第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消された日若しくは前項各号に定める日又は中止の日までの日数の日割計算により算出するものとし,その額に1円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。

5 市長は,前項の場合において,当該取消し又は中止に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは,龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金返還通知書(様式第14号)により,期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

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龍ケ崎市新規就農者支援事業費補助金交付要綱

令和元年9月27日 告示第39号

(令和元年9月27日施行)