○龍ケ崎市会計年度任用職員人事評価実施要綱

令和2年3月30日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は,龍ケ崎市職員人事評価実施要綱(平成23年龍ケ崎市訓令第4号)第3条第2項の規定により,会計年度任用職員の人事評価について,必要な事項を定めるものとする。

(評価期間等)

第2条 評価期間は,4月1日から翌年3月31日までの勤務実績と勤務見込みを基に行うものとする。

(評価対象者の範囲)

第3条 この要綱の規定による人事評価の対象者は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)とする。

(評価者及び被評価者)

第4条 人事評価は,評価の公正を期すために,一次評価者と二次評価者が行う。

2 一次評価者は,事実を収集して被評価者の評価を直接行う。

3 二次評価者は,一次評価者の評価結果を基に二次評価の判定を行う。

4 評価者及び被評価者は,別表のとおりとする。

5 一次評価者による評価が困難な場合は,評価補助者を置くことができる。

6 評価補助者は,一次評価者の指示に基づき,被評価者の職務行動について指導点検を行うとともに,被評価者の職務行動について一次評価者に情報提供を行う。

(評価項目)

第5条 人事評価は,意欲評価及び能力評価により行う。

2 意欲評価は,規律性,責任行動,協調性及び市民満足志向を評価することにより行う。

3 能力評価は,専門知識,意思決定力及び対人折衝調整力又は対人対応力を評価することにより行う。

4 前2項の規定にかかわらず,任期が3月未満の者の人事評価は,総合的な意欲評価及び総合的な能力評価により行う。

(評価段階)

第6条 評価は,優秀,良好,不可の評価段階により行う。

2 評価段階は,良好を標準とし,優れている場合は優秀と,劣る場合は不可として評価する。

3 それぞれの評価段階の基準は,市長が別に定める。

(評価の算定時期)

第7条 人事評価の算定時期は,毎年度12月31日とする。

2 前項の規定にかかわらず,任期の末日が12月31日前の者又は任期が3月未満の者の人事評価の算定時期は,任期満了日の15日前の日(その日が龍ケ崎市会計年度任用職員の勤務時間,休暇等に関する規則(令和2年龍ケ崎市規則第18号)第4条第1項に規定する週休日又は同規則第11条第1項に規定する休日である場合は,その日後において最も近い開庁日)とする。

(総合判定)

第8条 人事評価の総合判定は,原則として,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に掲げる評価の者とする。ただし,第5条第4項に規定する者に係る人事評価の総合判定については,市長が別に定める。

(1) A 評価項目のうち,評価段階が優秀である項目が5以上ある者(第3号に掲げる者を除く。)

(2) B 前号及び次号以外の者

(3) C 評価項目のうち,評価段階が不可である項目が1以上ある者

(評価結果の通知)

第9条 一次評価者は,被評価者に対して,当該年度の人事評価の結果を通知するものとする。ただし,前条の総合判定がBの者については,この限りでない。

(面談)

第10条 被評価者は,一次評価者に対して,当該年度の人事評価の結果について,面談により説明を求めることができる。

(相談)

第11条 会計年度任用職員は,人事評価の結果に対して不服がある場合は,第7条第2項の算定時期から任期満了日までの間に人事担当課長若しくは人事担当課の職員又は龍ケ崎市職員労働組合が推薦する職員に対して,文書又は口頭(電話を除く。)により相談を行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず,会計年度任用職員は,人事評価に関すること(人事評価の結果に関することを除く。)について,人事担当課長若しくは人事担当課の職員又は龍ケ崎市職員労働組合が推薦する職員に対し,文書又は口頭(電話を除く。)により相談を行うことができる。

3 人事担当課長は,前2項の規定による相談があった場合は,必要に応じて,評価者及び被評価者の双方から事情を聴取し,評価者から被評価者に対し納得の行く説明を行わせる等,円満な解決に努めなければならない。

4 人事担当課長は,前項の規定による事情聴取(第1項の相談に関するものに限る。)の結果,適当と認める場合は,当該被評価者の二次評価者の了解を得て,評価結果を調整することができる。

(不利益取扱いの禁止)

第12条 前2条の規定に基づく面談又は相談を行った会計年度任用職員の評価者は,当該面談又は相談を行ったことを理由として,当該職員に対して,一切の不利益な取扱い(パワーハラスメントを含む。)をしてはならない。

(補則)

第13条 この要綱に規定するもののほか,会計年度任用職員の人事評価に関して必要な事項及び会計年度任用職員の人事評価に関する様式は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

一次評価者及び二次評価者区分表

被評価者の区分

一次評価者

二次評価者

出先機関の会計年度任用職員

出先機関の長又は所属長が指定する課長補佐相当職

課長相当職

教育委員会の市立学校に勤務する会計年度任用職員

学校長

教育総務課長又は指導課長

上記以外の会計年度任用職員

所属長が指定する課長補佐相当職

課長相当職

※ 「出先機関」とは,つぼみ園,八原保育所,さんさん館,西部出張所,東部出張所,市民窓口ステーション,たつのこ産直市場及び施設管理事務所をいう。

龍ケ崎市会計年度任用職員人事評価実施要綱

令和2年3月30日 訓令第7号

(令和2年4月1日施行)