○龍ケ崎市強い農業・担い手づくり総合支援補助金等交付要綱

令和2年3月19日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は,強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「国総合支援交付金実施要綱」という。),強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付要綱(平成31年4月1日付け30生産第2226号農林水産事務次官依命通知),担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依頼通知。以下「国担い手確保等事業実施要綱」という。)及び担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「国担い手育成・確保等補助金交付要綱」という。)の規定に基づく支援の対象となる事業に対し,予算の範囲内で補助金を交付することについて,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金 市長が交付する次に掲げるものをいう。

 国総合支援交付金実施要綱別表1のⅡメニューの欄1(1)に掲げる事業に対する補助金

 国総合支援交付金実施要綱別表1のⅡメニューの欄2(1)に掲げる事業に対する補助金

 国総合支援交付金実施要綱別表1のⅡメニューの欄3に掲げる事業に対する補助金

 国担い手確保等事業実施要綱第3の1に掲げる事業に対する補助金

 国総合支援交付金実施要綱別表1のⅡのメニューの欄1(2)及び2(2)に掲げる事業に対する補助金

 国担い手確保等事業実施要綱第3の2に掲げる事業に対する補助金

(2) 補助対象経営者 前号アからまでの補助金の交付の対象となる者をいう。

(3) 基金協会 第1号オ及びの補助金の交付の対象となる茨城県農業信用基金協会をいう。

(4) 補助対象者等 補助対象経営者及び基金協会をいう。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 補助金の交付の対象となる経費及びこれに対する補助金の額は,別表に定めるとおりとする。

2 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。

(経営体調書の提出)

第4条 第2条第1号アからまでの補助金の交付を希望する補助対象経営者は,次条に規定する申請を行う前に,市長に対し,次の各号に掲げる補助金の区分に応じ,当該各号に定める書類を市長が定める期日までに提出し,その承認を受けなければならない。

(1) 第2条第1号アに規定する補助金 茨城県強い農業・担い手づくり総合支援交付金(先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ)等実施要項(以下「県実施要項」という。)別紙様式第1号別添2に規定する融資主体補助型事業対象経営体調書

(2) 第2条第1号イに規定する補助金 県実施要項別紙様式第2号別添1に規定する融資等活用型補助事業対象経営体調書

(3) 第2条第1号ウに規定する補助金 県実施要項別紙様式第3号別添2に規定する条件不利地域型経営体調書

(4) 第2条第1号エに規定する補助金 国担い手確保等事業実施要綱別紙様式第1号別添2に規定する担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書

2 市長は,県実施要項第2の1の規定による計画の承認を受けた場合には,前項の書類を提出した者に対して承認を行い,その旨を通知するものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は,市長に対し,強い農業・担い手づくり総合支援補助金等交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添付して,別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 交付申請者(補助対象経営者に限る。)は,交付申請書を提出するに当たって,当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち,消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり,かつ,その金額が明らかな場合には,これを減額して申請しなければならない。ただし,申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は,この限りではない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の規定による補助金の交付の申請があったときは,その内容について審査し,補助金を交付すべきものと認めたときは,速やかに当該交付申請者に対し,補助金の交付決定をするものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付を決定したときは,強い農業・担い手づくり総合支援補助金等交付決定通知書(様式第2号)により,交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 交付申請者は,前条の通知を受けた場合において,当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは,当該通知を受けた日から起算して10日以内に,文書をもって申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは,当該申請に係る補助金の交付決定は,なされなかったものとみなす。

(事業内容の変更)

第8条 第6条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた交付申請者(以下「交付決定者」という。)は,補助金の交付の対象となった事業の重要な部分について変更をしようとするときは,強い農業・担い手づくり総合支援補助金等変更(追加)承認申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による承認の申請があったときは,その内容について審査し,補助事業の内容の変更を承認し,又は承認しないことを決定したときは,速やかに当該交付決定者に対し,強い農業・担い手づくり総合支援補助金等変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 交付決定者は,補助事業について軽微な変更をしようとするときは,市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(事業の開始時期等)

第9条 補助事業は,原則として第6条に規定する補助金の交付の決定後に開始するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,補助金の交付の決定前に補助事業に着工する必要があるときは,補助対象経営者(第4条第2項の承認を受けた者に限る。以下この項及び次項において同じ。)は,強い農業・担い手づくり総合支援補助金等交付決定前着工届(様式第5号第4項において「交付決定前着工届」という。)を市長に提出しなければならない。ただし,第4条第1項第2号に規定する経営体調書を提出した補助対象経営者にあっては,この限りではない。

3 前項の場合において,補助対象経営者は,補助金の交付決定までのあらゆる損失等を自らの責任とすることを了解した上で,補助事業を行わなければならない。

4 交付決定者(補助対象経営者に限る。次条第11条第2項から第4項まで及び第15条から第18条までにおいて同じ。)は,補助事業に着工したときは,速やかに,強い農業・担い手づくり総合支援補助金等着工届(様式第6号)により,市長に届け出なければならない。ただし,第2項の規定により交付決定前着工届を提出した者にあっては,この限りではない。

(竣工)

第10条 交付決定者は,補助事業が竣工した場合には,速やかに,強い農業・担い手づくり総合支援補助金等竣工届(様式第7号)により,市長に届け出るものとする。

(実績報告等)

第11条 交付決定者は,補助事業が完了したときは,当該補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに,強い農業・担い手づくり総合支援補助金等実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に市長が必要と認める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

2 第5条第2項ただし書の規定により申請をした交付決定者は,実績報告書を提出するに当たり,当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には,これを補助金の額から減額して提出しなければならない。

3 前項の場合において,交付決定者は,実績報告書を提出した後に消費税仕入控除税額が確定した場合には,その確定した金額(前項の規定により減額した交付決定者については,その確定した金額が,同項の規定により減じた額を上回る部分に限る。)について,速やかに消費税仕入控除税額報告書(様式第9号)により市長に報告しなければならない。

4 交付決定者は,当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならず,又はない場合であっても,その状況等について,消費税仕入控除税額報告書により,次条の規定による補助金の額の確定の日の翌年の6月30日までに,市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は,前条の規定により実績報告を受けた場合において,当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う実地検査により,その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し,適合すると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,強い農業・担い手づくり総合支援補助金等額確定通知書(様式第10号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期等)

第13条 補助金は,前条の規定により額の確定をした後に交付するものとする。ただし,額の確定前に交付することが適当であると市長が認めるときは,1件の金額が50万円以上のものについては90パーセント,50万円未満のものについては100パーセントの額を限度として概算払をすることができる。

2 交付決定者は,前項ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは,強い農業・担い手づくり総合支援補助金等概算払請求書(様式第11号)に概算払を必要とする理由を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第14条 第12条の規定による通知を受けた交付決定者は,補助金の交付を受けようとするときは,規則第15条第2項に規定する補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第15条 交付決定者は,補助事業により整備した農業機械又は施設(以下「整備機械等」という。)を適正に管理しなければならない。

2 市長は,整備機械等について,交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して処分制限期間を設けることができる。

3 交付決定者は,整備機械等の管理状況を明確にするため,財産管理台帳(様式第12号)を備え置くものとする。

(財産処分の制限)

第16条 交付決定者は,整備機械等を処分制限期間内に,補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供しようとするときは,財産処分承認申請書(様式第13号)に市長が必要と認める書類を添付して,市長に提出し,承認を受けなければならない。

(災害の報告)

第17条 交付決定者は,整備機械等について,処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは,直ちに市長に災害報告書(様式第14号)に市長が必要と認める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(移転等の報告)

第18条 交付決定者は,整備機械等について,処分制限期間内に移転若しくは更新又は生産能力等に影響を及ぼすような増築,模様替え等を行うときは,あらかじめ市長に移転等届(様式第15号)に市長が必要と認める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第19条 交付決定者は,当該補助事業に関する帳簿及び証拠書類を整理し,事業完了の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(補則)

第20条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

補助金の額

(1) 融資主体補助型事業

ア 融資主体型補助事業

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅡの第1の3(1)イに規定する対象者

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅡの第1の3(1)ウに規定する取組に係る経費(当該経費について融資を受けるものに限る。)

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅡの第2の1(1)及び2(5)の規定により算定した額

イ 追加的信用供与補助事業

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅡの第1の3(2)アに規定する対象者

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅡの第1の3(2)(ウ)に規定する経費

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅡの第2の1(2)の規定により算定した額

(2) 被災農業者支援型事業

ア 融資等活用型補助事業

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅢの第1の2(1)アに規定する対象者

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅢの第1の2(1)イに規定する事業内容に係る経費

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅢの第2の1(1)の規定により算定した額

イ 追加的信用供与補助事業

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅢの第1の2(2)アに規定する対象者

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅢの第1の2(2)(ウ)に規定する経費

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅢの第2の1(2)の規定により算定した額

(3) 条件不利地域型事業

ア 条件不利地域型補助事業

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅣの第1の3(1)に規定する対象者

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅣの第1の3(2)に規定する事業内容に係る経費

国総合支援交付金実施要綱別記2のⅣの第2の1(1)の規定により算定した額

(4) 担い手確保・経営強化支援事業

ア 融資主体型補助事業

国担い手確保等事業実施要綱別記の第1の4(1)イに規定する対象者

国担い手確保等事業実施要綱別記の第1の4(1)ウに規定する取組に係る経費(当該経費について融資を受けるものに限る。)

国担い手育成・確保等補助金交付要綱第2の規定により算定した額

イ 追加的信用供与補助事業

国担い手確保等事業実施要綱別記の第1の4(2)アに規定する対象者

国担い手確保等事業実施要綱別記の第1の4(2)(ウ)に規定する経費

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龍ケ崎市強い農業・担い手づくり総合支援補助金等交付要綱

令和2年3月19日 告示第38号

(令和2年3月19日施行)

体系情報
第11類 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
令和2年3月19日 告示第38号