○龍ケ崎市中小企業・小規模企業振興基本条例

令和2年6月15日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は,中小企業及び小規模企業(以下「中小企業・小規模企業」という。)が本市の経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み,その振興に関する基本理念を定め,施策を総合的かつ計画的に推進することにより,中小企業・小規模企業の持続的成長及び地域経済の活性化を図り,もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者であって,市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 小規模企業 法第2条第5項に規定する小規模企業者であって,市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(3) 大企業 中小企業以外の事業者であって,市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(4) 商工会 商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会であって,市内に事務所を有するものをいう。

(5) 金融機関 銀行,信用金庫,信用組合その他金融業を営むものであって,市内に本店又は支店を有するものをいう。

(6) 関係団体 中小企業・小規模企業の支援及び経済振興に係る活動を行う団体(商工会及び金融機関並びに市内で公益活動を行う法人を除く。)であって,市内に事務所を有するものをいう。

(7) 教育機関 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)であって,市内に所在するものをいう。

(8) 市民 市内に住所を有する者及び市内に通勤し,又は通学する者並びに市内で公益活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。

(基本理念)

第3条 中小企業・小規模企業の振興は,次に掲げる事項を基本理念として,推進されなければならない。

(1) 中小企業・小規模企業の振興により地域経済の活性化を図り,将来にわたって活力ある地域社会を形成すること。

(2) 中小企業・小規模企業の創意工夫及び自主的な努力による経営の改善及び生産力の向上を促進すること。

(3) 国,県,市,中小企業・小規模企業,大企業,商工会,金融機関,関係団体,教育機関及び市民が相互に連携を図ること。

(市の責務)

第4条 市は,前条の基本理念にのっとり,中小企業・小規模企業の振興に関する総合的な施策(以下「施策」という。)の推進を図るため,中小企業・小規模企業振興基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市は,施策を実施するために必要な財政措置を講ずるよう努めなければならない。

3 市は,中小企業・小規模企業が活力ある地域社会づくりへの貢献並びに地域住民の生活の向上,雇用の確保及び交流の促進に果たす役割の重要性について,市民への理解を深めるよう努めなければならない。

(基本計画の策定等)

第5条 市は,基本計画を定めようとするときは,あらかじめ,中小企業・小規模企業,商工会その他必要と認める団体の意見を聴くものとする。

2 市は,中小企業・小規模企業をめぐる社会情勢の変化を勘案し,及び施策の効果に関する評価を踏まえ,必要に応じて基本計画を変更するものとする。

3 第1項の規定は,基本計画の変更について準用する。

(施策)

第6条 市は,基本理念及び基本計画に基づき,次の施策を実施するものとする。

(1) 中小企業・小規模企業の経営基盤強化及び経営の革新の推進に関すること。

(2) 中小企業・小規模企業の新たな事業の展開及び販路の拡大の推進に関すること。

(3) 中小企業・小規模企業の人材の確保及び育成の推進に関すること。

(4) 中小企業・小規模企業の事業承継の円滑化の推進に関すること。

(5) 中小企業・小規模企業の資金調達の円滑化の推進に関すること。

(6) 中小企業・小規模企業の従業員の労働環境の整備及び仕事と生活の調和の確保に向けた取組の推進に関すること。

(7) 中小企業・小規模企業の創業の促進に関すること。

(8) 中小企業・小規模企業の誘致及び新産業の創出に関すること。

(9) 中小企業・小規模企業に関する情報の収集及び提供に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか,市長が基本理念の実現に必要と認める施策

2 市は,前項の施策を実施するに当たっては,中小企業・小規模企業の実態及びその意見を把握し,それらを考慮に入れて進めるよう努めなければならない。

(中小企業・小規模企業の役割)

第7条 中小企業・小規模企業は,経済的及び社会的な環境の変化に応じて,自らの努力と創意工夫により,経営基盤の強化,経営革新等に努めるものとする。

2 中小企業・小規模企業は,人材の育成,安定的な雇用,労働環境の整備,福利厚生の充実及び仕事と生活の調和に取り組むよう努めるものとする。

3 中小企業・小規模企業は,地域社会を構成する一員として,地域社会の活性化及び市民生活の向上に貢献するよう努めるものとする。

4 中小企業・小規模企業は,市及び商工会が行う施策の推進について積極的に連携し,及び協力するよう努めるものとする。

(大企業の役割)

第8条 大企業は,中小企業・小規模企業が大企業の事業活動の維持及び地域社会の発展のために重要な役割を果たしていることを認識し,円滑な連携を図るよう努めるものとする。

2 大企業は,市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(商工会の役割)

第9条 商工会は,中小企業・小規模企業の経営力向上,経営の革新及び基盤強化並びに創業等への支援に積極的に取り組むよう努めるものとする。

2 商工会は,中小企業・小規模企業の実態を把握し,要望を的確に捉え,事業活動に反映するよう努めるものとする。

3 商工会は,市が実施する施策の推進について連携し,及び協力するよう努めるものとする。

(小規模企業支援等に関する計画)

第10条 商工会は,商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第5条第1項及び第7条第1項に規定する計画について,この条例の規定及び基本計画の内容を踏まえた上で,策定するものとする。

(金融機関の役割)

第11条 金融機関は,経営力向上,経営の革新及び基盤強化並びに創業等へ積極的に取り組む中小企業・小規模企業に対して,法令に定めるもののほか,経営相談の実施,円滑な資金の供給その他の支援に努めるものとする。

2 金融機関は,市が実施する施策の推進について連携し,及び協力するよう努めるものとする。

(関係団体の役割)

第12条 関係団体は,中小企業・小規模企業の経営基盤の向上及び強化等の支援に努めるものとする。

2 関係団体は,市が実施する施策の推進について連携し,及び協力するよう努めるものとする。

(教育機関の役割)

第13条 教育機関は,教育活動,人材の育成及び研究成果の提供を通じて,中小企業・小規模企業と連携し,及び協力するよう努めるものとする。

2 教育機関は,市が実施する施策の推進について連携し,及び協力するよう努めるものとする。

(市民の理解及び協力)

第14条 市民は,中小企業・小規模企業の振興が地域経済の基盤形成及び市民の生活の向上において重要な役割を果たしていることを理解し,中小企業・小規模企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(実施状況の公表)

第15条 市は,毎年度,中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施状況を公表するものとする。

(検討)

第16条 市は,社会情勢の変化等を勘案し,必要に応じてこの条例の規定に検討を加え,所要の措置を講ずるものとする。

(補則)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この条例は,令和2年7月1日から施行する。

龍ケ崎市中小企業・小規模企業振興基本条例

令和2年6月15日 条例第16号

(令和2年7月1日施行)