○龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策農林漁業者応援金支給要綱

令和2年7月3日

告示第145号

(趣旨)

第1条 この要綱は,新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)の感染拡大に伴う経済活動の自粛等により,大きな影響を受けている農業,林業又は漁業(以下「農林漁業」という。)を営む者に対して,予算の範囲内において龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策農林漁業者応援金(以下「応援金」という。)を支給することについて,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人事業者 市内に住所を有する農林漁業を営む者であって,かつ,令和元年分の農林漁業に係る所得額が年間総所得額の50パーセントを超えるものをいう。

(2) 法人 市内に主たる事業所を置く法人であって,かつ,農林漁業を主たる事業とするものをいう。

(3) 持続化給付金 中小企業庁の定める持続化給付金給付規程(個人事業者等向け)又は持続化給付金給付規程(中小法人等向け)の規定により給付される持続化給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 応援金の支給の対象となる者は,次の各号のいずれにも該当する個人事業者及び法人(以下「対象事業者等」という。)とする。

(1) 令和元年12月31日以前から農林漁業により事業収入を得ており,今後も事業を継続する意思があること。

(2) 令和2年1月1日以後,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により,事業収入が前年同月比で20パーセント以上50パーセント未満減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。

(3) 持続化給付金の給付対象にならないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団若しくは同条第6号の暴力団員でないこと又は暴力団の統制の下にないこと。

(5) 宗教上の組織又は団体でないこと。

(6) 政治団体でないこと。

(支給額等)

第4条 応援金の支給額(以下「支給額」という。)は,対象事業者等の対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から,対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いて算出した額とする。

2 前項の規定にかかわらず,対象事業者等の月当たりの事業収入の変動が大きい場合は,個人事業者にあっては持続化給付金給付規程(個人事業者等向け)別表2第2項に定める算定式により,法人にあっては持続化給付金給付規程(中小法人等向け)別表第2項に定める算定式により算出した額を支給額とすることができる。

3 前2項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは,1,000円未満を切り捨てるものとする。

4 第1項又は第2項の規定にかかわらず,当該各号の規定により算出した額が20万円を超える場合には,支給額は20万円とする。

(支給の申請及び請求)

第5条 応援金の支給を受けようとする対象事業者等(以下「申請者」という。)は,令和3年2月26日までに,龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策農林漁業者応援金支給申請書兼請求書(様式第1号)に,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 個人事業者の場合

 次の申告書等の写し

(ア) 青色申告を行っている場合 令和元年分の確定申告書第1表及び所得税青色申告決算書

(イ) 白色申告を行っている場合 令和元年分の確定申告書第1表

 対象月の月間事業収入がわかるもの

 誓約書兼同意書(様式第2号)

 個人事業者本人名義の振込先口座の通帳の写し

 その他市長が必要と認める書類

(2) 法人の場合

 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表1の写し及び法人事業概況説明書の写し

 対象月の月間事業収入がわかるもの

 誓約書兼同意書

 法人名義の振込先口座の通帳の写し

 その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は,1対象事業者等につき1回限りとする。

(支給の決定)

第6条 市長は,前条の規定による応援金の支給の申請があったときは,その内容を審査し,支給の可否を決定し,龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策農林漁業者応援金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 申請者は,第5条の規定による申請の後,持続化給付金を申請することその他応援金の受給が不要となるときは,文書をもって応援金の交付の申請を取り下げることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは,当該申請に係る応援金の交付の決定はなかったものとみなす。

(実績報告に関する特例)

第8条 規則第12条の規定にかかわらず,応援金の支給に係る実績報告は,省略するものとする。

(支給決定の取消し,返還等)

第9条 市長は,第6条の規定により応援金の支給の決定を受けた対象事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は,支給の決定を取り消し,既に応援金の支給を行っているときは,その返還を命ずるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により応援金の支給を受けたとき。

(2) この要綱又はこの要綱に基づく市長の指示に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか応援金を支給することが不適当と認める事実があったとき。

2 市長は,第7条の規定による申請の取下げがあった場合に,既に応援金の支給を行っているときは,期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,令和3年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日以前に応援金の支給の決定を受けた対象事業者等に係る第9条の規定は,同日後もなおその効力を有する。

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龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策農林漁業者応援金支給要綱

令和2年7月3日 告示第145号

(令和2年7月3日施行)