○龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援金支給要綱

令和2年7月3日

告示第148号

(趣旨)

第1条 この要綱は,新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)の感染拡大に伴う営業自粛等により影響を受けた市内の事業者の事業の継続を支援するため,予算の範囲内において,龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人事業者 市内に事業所又は事務所を有する者であって,市内において令和2年4月16日以前に事業を開始し,今後も事業の継続の意思を有するものをいう。

(2) 法人 市内に事業所又は事務所を有する法人であって,市内において令和2年4月16日以前に事業を開始し,今後も事業の継続の意思を有するものをいう。

(3) 持続化給付金 中小企業庁の定める持続化給付金給付規程(個人事業者等向け),持続化給付金給付規程(中小法人等向け)及び持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)の規定により給付される持続化給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 支援金の支給の対象となる者は,次の各号に掲げる要件の全てを満たす個人事業者及び法人(以下「対象事業者等」という。)とする。

(1) 次のいずれかに該当すること。

 令和2年1月1日から同年12月31日までの期間中に,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により,月間事業収入が前年同月と比較して20パーセント以上50パーセント未満減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。

 平成31年1月1日から令和元年12月31日までに創業した場合は,その間の事業収入の月平均と令和2年1月から同年12月のいずれかの月の事業収入を比較したときに20パーセント以上50パーセント未満減少する月があること。

 令和2年1月1日から同年4月16日までに創業した者で,又はの規定による事業収入の比較ができない場合,創業日以後の事業収入の合計が当該事業収入に係る経費の合計を超えていないこと,かつ,それを証明できること。

 からまでに掲げる場合のほか,個人事業者にあっては持続化給付金給付規程(個人事業者等向け)別表2(第5項を除く。)又は持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)別表3に規定する場合に,法人にあっては持続化給付金給付規程(中小法人等向け)別表(第8項を除く。)に規定する場合に該当すること。この場合において,これらの表中「50%以上減少」とあるのは「20パーセント以上50パーセント未満減少」に読み替えるものとする。

(2) 前年度の年間の事業収入が100万円(前年の事業期間が12月に満たない者にあっては,創業してからの事業収入の月平均が8万円)以上であり,かつ,当該事業による収入がその他の収入を超えている場合その他当該事業が主たる事業であると市長が認める場合

(支給の対象とならない者)

第4条 前条の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する者には,支援金を支給しない。

(1) 持続化給付金の給付対象者の要件に該当する者

(2) 農林漁業者応援金(龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策農林漁業者応援金支給要綱(令和2年龍ケ崎市告示第145号)の規定により支給される龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策農林漁業者応援金をいう。)の支給要件に該当する者

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項の性風俗関連特殊営業又は同条第13項の接客業務受託営業を行う者

(4) 政治団体

(5) 宗教上の組織又は団体

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団若しくは同条第6号の暴力団員又は暴力団の統制の下にある者

(7) 前各号に掲げる者のほか支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が認める者

(支給額等)

第5条 支援金の額は,1対象事業者等当たり20万円とする。

2 前項の規定にかかわらず,平成31年4月17日以後に創業した対象事業者等に対する支援金の額は,前項に規定する額に10万円を加えた額とする。

3 支援金の支給は,1対象事業者等当たり1回限りとする。

(支給の申請及び請求)

第6条 支援金の支給を受けようとする対象事業者等(以下「申請者」という。)は,令和3年1月15日までに,次の各号に掲げる創業日の区分に応じ,当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 令和元年12月31日以前 龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援金支給申請書兼請求書(令和元年12月31日以前の創業者)(様式第1号)

(2) 令和2年1月1日以後 龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援金支給申請書兼請求書(令和2年1月1日以後の創業者)(様式第2号)

2 申請者は前項の規定による申請書を提出するときは,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 個人事業者の場合

 誓約書(様式第3号)

 次の申告書等の写し

(ア) 青色申告を行っている場合 令和元年分の確定申告書第1表及び所得税青色申告決算書

(イ) 白色申告を行っている場合 令和元年分の確定申告書第1表

 次の対象月の収入を証する書類

(ア) 主たる収入を雑所得,給与所得で確定申告している場合 対象月の業務委託契約等収入を証する書類

(イ) その他の場合 対象月の事業収入を証する書類

 市内において事業を開始した日,事業所又は事務所の所在地及び事業内容等を記載した書類

 本人が確認できる書類等の写し

 個人事業者本人名義の振込先口座の通帳等の写し

 その他市長が必要と認める書類

(2) 法人の場合

 誓約書

 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表1の写し及び法人事業概況説明書の写し

 対象月の事業収入を証する書類

 履歴事項全部証明書の写し

 市内において事業を開始した日,事業所又は事務所の所在地及び事業内容等を記載した書類

 法人名義の振込先口座の通帳等の写し

 その他市長が必要と認める書類

(支給の決定)

第7条 市長は,前条の規定による支援金の支給の申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,支援金の支給及び支給額を決定し,龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援金支給決定通知書兼額確定通知書(様式第4号)により,当該申請者に通知するとともに,速やかに支援金を支給するものとする。

2 市長は,前項の規定による審査の結果,支援金の支給を不適当と認めるときは,理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 申請者は,第6条の規定による申請の後,持続化給付金を申請することその他支援金の受給が不要となるときは,文書をもって支援金の交付の申請を取り下げることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは,当該申請に係る支援金の交付の決定はなかったものとみなす。

(実績報告に関する特例)

第9条 規則第12条の規定にかかわらず,支援金の支給に係る実績報告は,省略するものとする。

(支給決定の取消し,返還等)

第10条 市長は,第7条第1項の規定により支援金の支給の決定を受けた対象事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は,支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消し,既に支援金の支給を行っているときは,その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき。

(2) この要綱又はこの要綱に基づく市長の指示に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか支援金を支給することを不適当と認める事実があったとき。

2 市長は,第8条の規定による取下げがあった場合に,既に支援金の支給を行っているときは,期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,令和3年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日以前に支援金の支給の決定を受けた者に係る第10条の規定は,同日後もなおその効力を有する。

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龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援金支給要綱

令和2年7月3日 告示第148号

(令和2年7月3日施行)