2　職員は、自らの行動が市全体の信用に影響を及ぼすことを認識し、その職務や地位を私的な利益のために利用してはならない。

3　職員は、職務の公正を損なうおそれ又は職務に不当な影響を及ぼすおそれのある職務上知り得た情報について、秘密を確保する等適正に管理しなければならない。

4　職員は、職務の遂行に当たっては、法令等を遵守し、不当要求行為に対しては、き然として対応しなければならない。

5　職員は、行政の透明化の推進と説明責任を果たすことにより、市政に対する市民の理解と協力を得られるよう努めなければならない。

2　職員は、不当要求行為があったときは、直ちに上司又は管理監督者に報告しなければならない。

3　不当要求行為を行う者が上司、管理監督者又は任命権者に関係していると考えられるときは、第8条に規定する龍ケ崎市公益通報等審査会に対し、直接、内部公益通報をすることができる。

2　審査会は、委員3人をもって組織する。

3　委員は、弁護士その他の法令等に関し専門知識を有し、かつ、公正な判断及び中立的な立場の保持ができる者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　職員等は、前項の通報を行う場合に、通報対象事実に係る証拠資料があるときは添付するものとする。

2　外部相談員は、弁護士の資格を有する者のうちから審査会が推薦し、市長が委嘱する。

3　外部相談員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2　前項の相談があったときは、外部相談員は、当該相談内容の把握に努め、適切に助言しなければならない。

3　外部相談員は、第1項の相談を行った職員等が当該相談を行ったことにより不利益を受けることのないよう十分に配慮し、当該職員等の権利の保護に努めなければならない。

2　外部相談員は、前項の調査を行ったときは、その結果に基づく報告書(以下「調査結果報告書」という。)を作成し、審査会に提出しなければならない。

3　審査会は、調査結果報告書の提出があったときは、速やかに、通報対象事実の調査を開始しなければならない。ただし、調査結果報告書の内容を確認し、通報対象事実があると認められないときは、直ちにその旨を公益通報者に通知することができる。

4　審査会は、通報対象事実について調査するため必要があると認めるときは、外部相談員に審査会の会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

5　審査会及び外部相談員は、通報対象事実について調査するため必要があると認めるときは、市長、職員等その他の関係者に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の資料を閲覧し、若しくはその写しの提出を求め、又は実地の調査の受入れを求めることができる。

6　審査会は、内部公益通報の処理の状況について、公益通報者に適宜情報を提供しなければならない。

2　審査会は、前項の規定により通知を行ったときは、当該通知の内容を当該公益通報者に通知しなければならない。

3　審査会は、前条の規定による調査の結果、通報対象事実があると認められないときは、その旨を当該公益通報者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、審査会は、公正な職務執行の確保に関し必要があると認めるときは、内部公益通報があった旨及び当該事実に関する意見について、当該事実に係る市の執行機関に通知しなければならない。

2　是正機関は、規則で定める期間内に是正措置を講ずることができない場合は、理由を付してその旨を審査会に報告しなければならない。

3　審査会は、第1項の是正措置により通報対象事実の解決が図られているかどうかについて確認を行い、必要があると認めるときは、是正機関に対し、更に必要な是正措置を講ずるよう通知することができる。

4　第1項及び第2項の規定は、前項の通知があった場合について準用する。

5　審査会は、第3項の通知をしたにもかかわらず、是正機関が正当な理由なく是正措置を講じないときは、その旨及び当該通知の内容等を公表することができる。

2　内部公益通報に係る調査に協力した者(以下「調査協力者」という。)は、調査に協力したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

2　審査会は、前項の規定による申出があったときは、当該申出に係る不利益な取扱いの内容について調査を行わなければならない。

3　審査会は、前項の調査のため必要があると認めるときは、執行機関等に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の資料を閲覧し、若しくはその写しの提出を求め、又は実地の調査の受入れを求めることができる。

4　審査会は、前2項の規定による調査を行うに当たり、不利益な取扱いを受けた旨の申出をした公益通報者又は調査協力者(以下「申出者」という。)及び当該申出者が属する市の執行機関に意見の陳述、弁明書の提出等の機会を与えなければならない。

2　審査会は、前項の規定による通知を行ったときは、当該通知の内容を申出者に通知しなければならない。

3　審査会は、前条の規定による調査の結果、不利益な取扱いの事実があると認められないときは、その旨を申出者及び当該申出者が属する市の執行機関に通知しなければならない。

2　審査会は、前条第1項の規定による通知を行ったにもかかわらず、市の執行機関が正当な理由なく申出者に対する不利益な取扱いに対する是正措置を講じないときは、その旨及び当該通知の内容等を公表することができる。

2　執行機関等は、特定のものを特別に扱うことを求める要望等に対しては、正当な理由なく、そのものに対して便宜若しくは利益を図り、又は他のものの権利若しくは利益を害することにならないよう、慎重かつ適切に対応しなければならない。

3　執行機関等は、不当要求行為が行われた場合(不当要求行為が行われるおそれが切迫していると認める場合を含む。)は、公正な職務執行及び執行機関等の安全の確保を図るため、複数の職員により組織的に、かつ、き然とした態度で対応しなければならない。

2　執行機関等は、要望等を受けるに当たり、当該要望等の内容を録音及び録画することができる。

2　前項の規定により諮問があったときは、審査会は、速やかに、要望等に係る調査を開始しなければならない。ただし、要望等が明らかに不当要求行為に該当しないと認めるときは、直ちにその旨を市の執行機関に答申することができる。

3　審査会は、要望等について調査するため必要があると認めるときは、執行機関等に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の資料を閲覧し、若しくはその写しの提出を求め、又は実地の調査の受入れを求めることができる。

4　審査会は、第1項の規定により諮問された事項について調査するときは、要望等を行った者(以下「要望者」という。)に意見の陳述、弁明書の提出等の機会を与えなければならない。

2　審査会は、前条の規定による調査の結果、要望等が不当要求行為に該当すると認められないときは、その旨を市の執行機関に答申する。

3　審査会は、前2項の規定により市の執行機関に対して答申したときは、当該答申の内容を当該要望者に通知しなければならない。

2　前項の規定による回答を行ったにもかかわらず、要望者が引き続き不当要求行為を行うときは、市の執行機関は、当該要望者の氏名、当該不当要求行為の内容、当該回答の内容等を公表することができる。

3　市の執行機関は、前条第2項の規定による審査会の答申があったときは、第23条第1項及び第2項に規定する要望等への対応の基本原則に従い、当該要望等に対し適切に対応しなければならない。

2　審査会は、前項の規定により報告された記録を確認し、不当要求行為に該当すると認めるものについては、速やかに、調査を開始しなければならない。

3　審査会は、第1項の規定により報告された記録に関し、その対応等について市の執行機関に意見を述べることができる。

4　審査会は、前項の意見を述べるに当たり、必要があると認めるときは、当該要望者に意見の陳述、弁明書の提出等の機会を与えなければならない。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。