○議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和44年3月15日

条例第6号

議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和39年三芳村条例第17号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第203条の規定に基づき、議会の議長、副議長及び委員長、副委員長(法第109条第2項及び第3項に規定する委員会の委員長及び副委員長をいう。以下同じ。)並びにその他の議員(以下「議員」という。)の議員報酬及び費用弁償等に関する事項を定めることを目的とする。

(議員報酬)

第2条 議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員の議員報酬は、次のとおりとする。

(1) 議長 月額 326,000円

(2) 副議長 月額 272,000円

(3) 委員長 月額 260,000円

(4) 副委員長 月額 254,000円

(5) 議員 月額 252,000円

第3条 議長、副議長及び委員長並びに副委員長には選挙されたその日から、議員には職についたその日から、それぞれ議員報酬を支給する。

2 議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員がその職を離れたときは、その日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

3 前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割によって計算する。

第4条 議員報酬の支給期日は、三芳町職員の給与に関する条例(昭和26年三芳町条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2 前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する場合にあっては、その際に支給することができる。

(期末手当)

第5条 議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員で6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に、期末手当を支給する。これらの基準日前1箇月以内に任期が満了し、辞職し、失職(公職選挙法((昭和25年法律第100号))第11条第1項各号((第1号を除く))、同法第252条又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。)し、除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した者(これらの基準日において、この項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において、議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

第5条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第3号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から支給日の前日までの間に、公職選挙法第11条第1項各号(第1号を除く。)、同法第252条又は政治資金規正法第28条の規定に該当して失職した者

(2) 基準日前1箇月以内又は基準日から支給日の前日までの間に離職した者(前号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(3) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第5条の3 町長は、支給日に期末手当を支給することとされていた者で当該支給日の前日までの間に離職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 町長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、町長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものでない。

5 町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

第5条の4 前3条に規定するもののほか、議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

(費用弁償)

第6条 議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員が公務のため出張したときは、別表に定める旅費を費用弁償として支給する。

2 前項に規定するもののほか、議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員に支給する旅費については、三芳町職員等の旅費に関する条例(昭和44年三芳町条例第7号)に規定する町長等の例による。

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2 条例第5条第2項の規定の昭和44年6月1日における適用については、同項中「基準日が12月1日であるとき」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日であるとき」と、同項の表中「基準日が3月1日又は6月1日である場合」とあるのは「基準日が3月1日である場合」と、「基準日が12月1日である場合」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日である場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

(昭和45年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく期末手当の内払とみなす。

(昭和45年条例第9号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和46年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(昭和47年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(昭和48年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昭和49年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和49年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

(昭和50年条例第17号)

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(昭和51年条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(昭和52年条例第3号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和54年条例第12号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和54年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(昭和55年条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和56年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(昭和57年条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和60年条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和62年条例第5号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和63年条例第3号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(平成2年条例第6号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成3年条例第15号)

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(平成4年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成4年条例第7号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年条例第7号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員の報酬等条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の議員の報酬等条例第5条の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の議員の報酬等条例第5条の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

3 平成5年12月に期末手当を支給された議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員に係る平成6年3月にこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月1日現在におけるその者の報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、平成5年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(平成7年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 平成7年3月にこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成7年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議員等が受けるべき報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の40を乗じて得た額に、平成7年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、同項の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(平成8年条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年条例第21号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例第5条の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例第5条の規定による期末手当の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

4 平成11年12月に改正前の条例第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

5 前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(平成12年条例第35号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成13年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成12年12月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4 改正後の条例第5条又はこの条例の附則第2項の規定を適用する場合においては、改正前の条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第5条又はこの条例の附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成14年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年12月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4 改正後の条例第5条又はこの条例の附則第2項の規定を適用する場合においては、改正前の条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第5条又はこの条例の附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成15年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(平成15年条例第23号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年条例第1号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年条例第18号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成20年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第19号)

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年条例第33号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成24年条例第24号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年条例第45号)

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(平成25年条例第30号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成26年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(平成28年条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成30年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和2年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和2年条例第21号)

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第6条関係)

1 内国出張の旅費

区分

車賃(1キロメートルにつき)

宿泊料(1夜につき)

議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員

37円

実費(15,000円を限度とする。)

2 外国出張の旅費

ア 宿泊料及び食卓料

区分

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員

25,700円

21,500円

17,200円

15,500円

7,700円

備考 指定都市とは、財務省令で定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として財務省令で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で財務省令で定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として財務省令で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で財務省令で定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

イ 支度料及び死亡手当

区分

支度料

死亡手当

出張期間1月未満

出張期間1月以上3月未満

出張期間3月以上

議長、副議長及び委員長、副委員長並びに議員

70,000円

85,000円

100,000円

520,000円

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和44年3月15日 条例第6号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和44年3月15日 条例第6号
昭和45年2月25日 条例第3号
昭和45年3月31日 条例第9号
昭和46年6月25日 条例第13号
昭和47年2月24日 条例第1号
昭和48年6月25日 条例第14号
昭和49年4月27日 条例第20号
昭和49年6月25日 条例第23号
昭和49年6月25日 条例第25号
昭和50年6月25日 条例第17号
昭和51年6月30日 条例第14号
昭和52年1月26日 条例第3号
昭和53年1月31日 条例第4号
昭和54年3月15日 条例第12号
昭和54年6月25日 条例第19号
昭和55年3月13日 条例第11号
昭和56年6月25日 条例第23号
昭和57年1月29日 条例第4号
昭和60年3月18日 条例第4号
昭和62年3月20日 条例第5号
昭和63年3月18日 条例第3号
平成元年12月22日 条例第28号
平成2年3月20日 条例第6号
平成2年12月26日 条例第19号
平成3年6月20日 条例第15号
平成4年1月17日 条例第1号
平成4年3月10日 条例第7号
平成5年3月5日 条例第7号
平成6年2月3日 条例第1号
平成7年2月1日 条例第1号
平成8年3月7日 条例第4号
平成9年3月10日 条例第4号
平成10年1月26日 条例第1号
平成10年3月31日 条例第21号
平成12年2月2日 条例第1号
平成12年12月20日 条例第35号
平成13年1月30日 条例第1号
平成14年1月25日 条例第1号
平成15年1月31日 条例第1号
平成15年12月1日 条例第23号
平成16年3月15日 条例第1号
平成16年3月15日 条例第8号
平成17年12月1日 条例第18号
平成20年9月9日 条例第25号
平成21年5月29日 条例第19号
平成21年11月30日 条例第33号
平成24年3月29日 条例第24号
平成24年12月21日 条例第45号
平成25年9月30日 条例第30号
平成26年11月28日 条例第28号
平成28年1月29日 条例第2号
平成28年3月11日 条例第6号
平成28年12月15日 条例第39号
平成30年1月17日 条例第4号
令和2年3月3日 条例第3号
令和2年11月30日 条例第21号
令和3年11月30日 条例第24号
令和4年12月1日 条例第17号
令和5年12月15日 条例第27号