(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の2　町内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の3　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の4　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の、当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、次の各号で定める特別の場合においては、当該各号に規定する建築物に限り、当該各号で定める割合を限度としてこれを超えることができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第2条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を告示しなければならない。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項又は第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置等の申請事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(占用許可の軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第10条　法及びこの条例に基づいて得た権利は他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供し使用させてはならない。

(使用料)

第11条　法第5条第1項、第3条第1項又は同条第3項の許可を受けて都市公園を使用する者は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(占用料)

第12条　法第6条第1項又は第3項に定める許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第13条　前2条の規定にする使用料又は占用料は、使用又は占用を許可の際徴収する。

(使用料等の減免及び還付)

第14条　町長は、公益上、その他特別の理由があると認めるときは、使用料又は占用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(監督処分)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第16条　法第27条第5項の規定による公示は、三芳町公告式条例(昭和25年三芳町条例第15号)第2条第2項に規定する掲示場に保管を始めた日から起算して14日間掲示して行うものとする。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第17条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第18条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(工作物等を売却する場合の手続)

第19条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第20条　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証する書類を提示させる等の方法により、その者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第22条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第25条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第27条　法第5条の3の規定により町長に代わってその権限を行う者は、前3条の規定の適用については、町長とみなす。