○三芳町議会政務活動費交付条例

平成23年3月7日

条例第8号

三芳町議会政務調査費交付条例(平成13年三芳町条例第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、三芳町議会議員(以下「議員」という。)の政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条 政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費の一部に対して交付することができる。

2 政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(交付対象)

第3条 政務活動費は、議員に対し交付する。

(交付額及び交付方法)

第4条 議員に交付する政務活動費の額は、年額(年度区分により交付する年間の額をいう。以下同じ。)60,000円とする。

2 政務活動費は、毎年4月1日を基準日とし、4月の末日までに一括して交付するものとする。

3 年度の途中において議員の任期が満了する場合は、年額6万円を12で除して得た額(以下「月割額」という。)に基準日の属する月から議員の任期が満了する日(以下「任期満了日」という。)の属する月までの月数を乗じて得た額を基準日の属する月の末日までに一括して交付する。

4 年度の途中において新たに議員となった者に対する政務活動費については、月割額に就職した日(以下「就職日」という。)の属する月の翌月から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額を就職日の属する月の翌月末日までに一括交付する。ただし、就職日が月の初日であった場合は、当月から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額を就職日の属する月の末日までに交付するものとする。

5 年度の途中において議員を辞職、失職、除名若しくは死亡した場合又は議会の解散があった場合(以下「辞職等」という。)は、その属する月の翌月から政務活動費の月割額を交付しない。

(経理)

第5条 政務活動費に関する経理は、交付を受けた議員が責任を持って行わなければならない。

(収支報告書等の提出)

第6条 政務活動費の交付を受けた議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)及び政務活動報告書を、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた議員が辞職等(死亡した場合を除く。)をしたときは、前項の規定にかかわらず、辞職等をした日の属する月までの前項に規定する収支報告書及び政務活動報告書を辞職等をした日から30日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第7条 議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第8条 政務活動費の交付を受けた議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、その年度において町政の調査研究に資するため必要な経費として支出(第2条第2項に規定する別表に従って行った支出をいう。)した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた議員が、年度の途中において辞職等(死亡した場合を除く。)をしたときは、月割額にその属する月の翌月から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第9条 議長は、第6条の規定により提出された収支報告書及び政務活動報告書を提出期限の日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長が別に定める。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の三芳町議会政務活動費交付条例の規定は、この条例の施行の日以後の交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日以前にこの条例による改正前の三芳町議会政務調査費交付条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第2条第2項関係)

政務活動費を充てることができる経費の範囲

科目

内容

調査研究費

議員が行う町の事務及び地方行財政に関する調査研究に要する経費

〔調査先謝礼(土産代)、交通費(有料道路通行料、車借上料)、宿泊費〕

研修費

議員が合同又は会派で行う研修会、講演会の実施に必要な経費並びに団体等(政党に係る団体を除く)が開催する研修会、講演会への参加に要する経費

〔会場借上料、資料印刷費、講師謝礼、参加費、交通費(有料道路通行料、車借上料)、宿泊費等〕

会議費

議員が調査研究のため開催する会議に要する経費

〔会場・機材借上料、資料印刷費〕

資料購入費

議員が行う調査研究のために必要な図書、資料等(政党、会派発行の書籍、機関誌を除く)の購入に要する経費

〔書籍購入費(追録代)、新聞雑誌購読料〕

事務費

議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費

〔事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費〕

(注)

1 議員が合同(会派を含む)で支出したものについては、収支報告に領収書等の写しと共に、当該議員と按分した額を明記すること。

2 支払いを分割で行う場合は、年度ごとに支払う額を購入時に議員が自ら決定し政務活動費分割支払計画書(別紙)を提出するものとし、その決定額は次年度以降に変更することは出来ない。

三芳町議会政務活動費交付条例

平成23年3月7日 条例第8号

(平成25年3月1日施行)