○三芳町コンプライアンス条例

平成24年12月21日

条例第33号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 コンプライアンス基本方針(第3条)

第3章 コンプライアンス基本原則(第4条―第9条)

第4章 コンプライアンス体制の確立(第10条・第11条)

第5章 コンプライアンス委員会(第12条―第23条)

第6章 不祥事件(第24条―第26条)

第7章 公益通報(第27条―第31条)

第8章 不当要求行為及び働きかけ(第32条―第36条)

第9章 雑則(第37条・第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、職員が高い倫理観を持って創造的かつ主体的に職務を遂行するにあたって、町のコンプライアンス体制に関し必要な事項を定めるとともに、職員の公平かつ公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を講ずることにより、町民に信頼される町政を確立することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する者をいう。

(2) 職員等 次に掲げる者をいう。

 職員

 町から事務又は事業を受託した者及びその役員並びに当該受託業務に従事している者

 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する者をいう。)及びその役員並びにその管理する公の施設の管理の業務に従事している者

 派遣職員(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)に基づき町の業務に従事している者をいう。)

 かつてからまでにあった者

(3) 任命権者 地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者をいう。

(4) 法令等 法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)並びに条例、町の執行機関の規則(地方自治法第138条の4第2項の規程を含む。)及び訓令をいう。

(5) 不祥事件 任命権者、副町長、職員及び派遣職員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。

 町の業務を遂行するに際しての職権濫用、収賄、詐欺、背任、横領その他の犯罪行為

 町が保有する現金、小切手又は有価証券その他有価物の紛失(盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。)で重大なものとして規則で定めるもの

 三芳町個人情報保護条例(平成15年三芳町条例第28号)第2条第5号の個人情報ファイルの紛失(盗難に遭うことを含む。)

 その他町の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為として規則で定めるもの

(6) 公益通報 職員等が前号アからまでの行為の事実を通報することをいう。

(7) 不当要求行為 職員に対し、公正な職務の遂行を損なう恐れのある行為を求める要求、又は暴力行為等の社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した手段により要求を図る行為で規則で定めるものをいう。

(8) 働きかけ 職員の職務に関し、特定の者に利益又は不利益な取扱いがなされるよう求める行為で規則で定めるものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 議会、委員会、審議会等公式又は公開の場で行われたもの

 陳情書、要望書等書面により提出されたもの

 前号の不当要求行為として取り扱われたもの

 その他働きかけに該当しないものとして規則で定めるもの

第2章 コンプライアンス基本方針

(コンプライアンス基本方針)

第3条 町長は、広く町民の意見を聴き、町政運営の理念及び指針となり、町のすべての組織が一体となって業務を推進し町民と職員の信頼を構築していくためのコンプライアンス基本方針(以下「基本方針」という。)を定め、職員に周知徹底するものとする。

2 町長は、基本方針を定め、又は見直したときは、第12条の委員会に内容及び趣旨を報告するものとする。

第3章 コンプライアンス基本原則

(職員の倫理原則)

第4条 職員は、全体の奉仕者であり、町民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等町民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公平かつ公正な職務の執行に当たらなければならない。

2 職員は、地方公務員としての自覚と品位を持ち、常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3 職員は、法令等により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者から贈与を受けること等の町民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

(職員倫理規程)

第5条 町長は、前条の倫理原則を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する訓令(以下「職員倫理規程」という。)を定めるものとする。

2 町長は、職員倫理規程の制定又は改廃に際しては、第12条の委員会の意見を聴かなければならない。

(職員の行動原則)

第6条 職員は、地方公務員としての自らの使命や役割を自覚するとともに、基本方針を共通認識とし、高い目的意識をもって主体的かつ意欲的に職務を遂行しなければならない。

2 職員は、法令等を熟知し、適正かつ厳格に職務権限を行使するとともに、町民に対し、常にその業務内容を説明できるよう努めなければならない。

3 職員は、法令等の解釈及び運用に当たっては、その目的及び趣旨を尊重しつつ、常に最新の判例、行政実例等の習得に努めながら、社会情勢、町民の要請等を反映した機動的な対応を心掛けなければならない。

(任命権者の責務)

第7条 任命権者は、町民及び職員の意見を聴き、所管する組織全体が基本方針の実現に向けて町民の要請に応えられるものとなっているか常に検証し、その改善に努め、実効性のある組織体制を整備していかなければならない。

2 任命権者は、職員に対し、職務を効果的かつ効率的に実施するため、必要な知識及び技能を習得させる研修その他必要な措置を講じ、組織としての能力を最大限に引き出さなければならない。

(管理監督者の責務)

第8条 職員を管理し、又は監督する立場にある者(以下「管理監督者」という。)は、率先して模範を示すことにより公正な職務の執行に努めるとともに、部下の職員(以下「部下職員」という。)に対し、職務に係る法令等の遵守及び倫理の保持のため必要な指導及び助言を行わなければならない。

2 管理監督者は、所管する業務を計画的に遂行するとともに、定期的に点検及び評価をすることで、業務のリスクを把握し、及び実効性のある遂行方法を検討し、常にその改善に努めなければならない。

3 管理監督者は、前項に規定する業務の改善により部下職員の職務負担の軽減、均衡等を図るとともに、職員相互が自由闊達な意見交換により情報を共有し、一人一人の創造力が発揮できる良好な職場環境の醸成及び維持に努めなければならない。

(町民の理解及び協力)

第9条 町民は、町政を支える一員であることを自覚し、常に町政に関心を払うことにより、職員の公平かつ公正な職務の遂行について理解し、協力するよう努めるものとする。

第4章 コンプライアンス体制の確立

(施策の実施)

第10条 町長は、コンプライアンス体制の確立のため、職員に対し、次の施策を実施するものとする。

(1) 法令遵守、倫理向上等のための研修

(2) コンプライアンス手引書等の作成及び配布

(3) 自己の職務を点検、評価及び改善させる自主点検調査

(4) コンプライアンスの定着度を調査する職員意識調査

(5) その他コンプライアンス体制の確立のために必要な施策

2 町長は、前項各号の施策の実施結果を第12条の委員会に報告するものとする。

(コンプライアンス推進計画)

第11条 町長は、前条第1項各号の施策を計画的に実施するため、毎年度コンプライアンス推進計画(以下「推進計画」という。)を定めるものとする。

2 町長は、推進計画の策定に際しては、次条の委員会の意見を聴かなければならない。

第5章 コンプライアンス委員会

(コンプライアンス委員会)

第12条 町のコンプライアンス体制の確立、維持、管理及び指導のため、三芳町コンプライアンス委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事務)

第13条 委員会は、この条例の規定により、次の事務を所掌する。

(1) 委員会に意見を聴くこととされた事項について、調査審議し、意見を述べること。

(2) 委員会に報告することとされた事項について、報告を受け、必要に応じ意見を述べること。

(3) 依頼により不祥事件の調査を実施し、是正の措置を勧告すること。

(4) 公益通報の受付、調査及び報告並びに必要に応じ、通報者の保護及び不利益取扱いに関する是正の措置を勧告すること。

(5) 不当要求行為、働きかけ等に関し、必要な助言をすること。

2 前項に定めるもののほか、委員会は、町のコンプライアンスに関する重要事項について、調査審議し、意見、助言又は勧告をすることができる。

(委員会の組織)

第14条 委員会は、委員3人をもって組織する。

(委員)

第15条 委員は、弁護士、行政書士その他の法令等に関する有資格者及び法令等の専門家である大学教授のうちから、町長が委嘱する。

2 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

(守秘義務)

第16条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委員長)

第17条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第18条 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

2 委員会は、すべての委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

3 委員会の議事は、委員の全員の一致をもって行うものとする。

(委員会の権限等)

第19条 委員会は、不祥事件、公益通報その他の事案に関し、必要があると認めるときは、職員その他関係者に対し、出席を求め、資料の提出を求め、意見若しくは知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2 任命権者は、委員会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 委員会は、不祥事件、公益通報その他の事案に関し、必要な措置等を勧告することができる。この場合において、勧告を受けた任命権者は、これを最大限尊重しなければならない。

(監査委員との連携)

第20条 委員会は、監査委員に対し、町の業務の執行に関し監査を要求する等必要に応じ監査委員と連携を図るものとする。

(調査審議手続の非公開)

第21条 委員会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、職員その他関係者が意見又は事実を陳述する場合において、当該職員その他関係者から公開の申立てがあったときは、委員会は、会議に諮り、その意見又は事実の聴取を公開することができる。

(審議結果等の公表)

第22条 委員会は、意見書、報告書、勧告書等を作成したときは、任命権者その他関係者に送付するとともに、速やかに公表するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、公益通報その他の事案において、通報者等関係者の保護が必要な場合は、公表しない。

(委員会への委任)

第23条 第12条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

第6章 不祥事件

(不祥事件への対応措置)

第24条 任命権者は、不祥事件が発生したときは、町長に報告する(町長が任命権者である場合を除く。以下この条において同じ。)とともに、速やかに事実の確認、原因の分析及び責任の所在の明確化等の調査(以下「不祥事件調査」という。)を実施し、並びに再発防止のために必要な是正の措置(以下「是正措置」という。)を講じなければならない。

2 任命権者は、前項の不祥事件調査の結果及び是正措置を町長及び委員会に報告するとともに、その概要を速やかに公表しなければならない。

(不祥事件調査の依頼等)

第25条 任命権者は、不祥事件調査を委員会に依頼することができる。

2 前項の場合において、委員会は、不祥事件調査の結果を町長及び任命権者(町長である任命権者を除く。以下第29条第1項第33条及び第35条において同じ。)に報告するとともに、是正措置について勧告することができる。

(不祥事件対応要領の作成)

第26条 町長は、不祥事件調査、是正措置、第24条第2項の規定による公表等を迅速かつ正確に処理するため、必要な手順を定めた対応要領を作成しなければならない。

2 町長は、前項の対応要領の作成又は見直しに際しては、委員会の意見を聴かなければならない。

第7章 公益通報

(公益通報)

第27条 職員等は、委員会又は委員に対し、公益通報を行うことができる。

2 職員等は、公益通報をするときは、実名により行わなければならない。ただし、公益通報の事実が確実にあると信ずるに足りる相当な根拠を示した場合は、この限りでない。

3 職員等は、公益通報をするときは、確実かつ客観的な資料に基づき誠実に行わなければならないものとし、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的により、この制度を濫用してはならない。

(通報者の保護)

第28条 前条第1項の規定により通報した者(以下「通報者」という。)に関する情報は、公開しない。

2 任命権者は、通報者に対し公益通報を行ったことによりいかなる不利益な取扱いもしてはならない。

3 委員会は、通報者が前項の不利益を受けるか、又は受けるおそれがあると認めるときは、任命権者に対し、その改善又は防止のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公益通報に係る委員会の職務)

第29条 委員会は、公益通報又は次条第1項本文の規定による報告を受けたときは、これを記録するとともに、当該通報の内容の真否について調査し、当該通報の内容が事実であると判明したときは、当該調査の結果を町長及び任命権者に報告しなければならない。この場合において、委員会は、通報者保護のため必要があると認めるときは、通報者の氏名その他通報者が特定できる情報を報告しないことができる。

2 委員会は、前項の事実が町に重大な損害を与え、又は町民に重大な影響を及ぼすと認めるときは、その事実を速やかに関係機関に連絡しなければならない。

3 委員会は、通報者に対し、第1項前段の規定による報告の内容を通知するものとする。

4 委員会は、第1項の規定による調査の結果、当該通報の内容が事実でないと判明したとき又は事実であると確認できなかったときは、当該調査の結果を通報者に通知するものとする。

5 前2項の規定は、第27条第2項ただし書の規定により、通報者が特定できないときは、適用しない。

(公益通報に係る委員の職務)

第30条 委員は、公益通報を受けたときは、当該通報の内容を記録し、速やかに委員会に報告しなければならない。ただし、当該通報の内容が委員会又は委員会を所管する職員等関係者に関するものであるときは、報告しないことができる。

2 前項ただし書の規定により通報の内容を報告しない場合の手続について必要な事項は、規則で定める。

(不祥事件対応措置等に関する規定の準用)

第31条 任命権者は、第29条第1項前段の規定による報告を受けたときは、第24条及び第25条の規定を準用する。この場合において、第24条第1項中「不祥事件が発生したときは、町長に報告する(町長が任命権者である場合を除く。以下この条において同じ。)とともに」とあるのは「第29条第1項前段の規定による報告を受けたときは」に読み替えるものとする。

第8章 不当要求行為及び働きかけ

(不当要求行為等対策委員会)

第32条 不当要求行為及び働きかけに対し、組織的な取組を行うことにより、職員の安全及び業務の円滑かつ適正な執行を確保するため、三芳町不当要求行為等対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

2 対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(不当要求行為発生時の措置)

第33条 職員は、不当要求行為を受けたときは、当該不当要求行為を行った者、要求の内容、手段等の情報を速やかに所属長(職員を管理又は監督する課長等をいう。)を通じ、町長、任命権者及び対策委員会に報告するものとする。

2 対策委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、必要な対策を協議し、所属長に当該対策を講ずるよう命ずるとともに、町長、任命権者及び委員会に報告するものとする。

3 所属長は前項の対策の結果を対策委員会に報告し、対策委員会は当該対策の結果を町長、任命権者及び委員会に報告するものとする。

(不当要求行為対応要領の作成)

第34条 町長は、不当要求行為に対して組織的かつ迅速に対応するため、必要な手順を定めた対応要領を作成しなければならない。

2 町長は、前項の対応要領の作成又は見直しに際しては、委員会の意見を聴かなければならない。

(働きかけに対する対応)

第35条 職員は、働きかけを受けたときは、速やかに内容を記録し、所属長を通じ、町長、任命権者、委員会及び対策委員会に報告するものとする。

(委員会の助言)

第36条 任命権者及び対策委員会は、必要に応じ、不当要求行為、働きかけ等に関し、委員会に助言を求めることができる。

第9章 雑則

(運用状況の公表)

第37条 町長は、不祥事件、公益通報、不当要求行為及び働きかけの概要その他この条例の運用の状況を毎年度公表するものとする。

(委任)

第38条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条第5条第1項第6条から第10条までの規定、第11条第1項第13条第1項第3号第4号及び第5号第20条第24条から第38条までの規定並びに附則第5条の規定は、平成25年10月1日から施行する。

(不祥事件等に関する経過措置)

第2条 第24条から第36条までに規定する不祥事件、公益通報並びに不当要求行為及び働きかけについては、平成25年10月1日以降に行われた行為について適用し、同日前に行われた行為については、なお従前の例による。

(コンプライアンス基本方針の提示等に関する経過措置)

第3条 町長は、施行日前においても、第3条のコンプライアンス基本方針の決定、第5条第1項の職員倫理規程の制定、第10条第1項の施策の実施、第11条第1項のコンプライアンス推進計画の策定並びに第26条及び第34条の対応要領の作成に必要な準備行為をすることができる。

(委員会の委員の任期の特例)

第4条 この条例の施行後最初に委嘱される委員会の委員の任期は、第15条第2項の規定にかかわらず、平成28年3月31日までとする。

(検討)

第5条 町長は、この条例の施行後3年以内に、委員会の運営、不祥事件、公益通報、不当要求行為等の状況、この条例の施行の状況等を踏まえ、この条例の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第6条 三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年三芳町条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

三芳町コンプライアンス条例

平成24年12月21日 条例第33号

(平成25年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成24年12月21日 条例第33号