(目的)

第1条　この条例は、適切な管理が行われていない建築物等が、景観、衛生、防災、防犯等の町民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことに鑑み、町民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、特定居住物件等の対策に関し必要な事項を定めることにより、これらの建築物等に対する施策を町、町民、関係団体及び事業者の協働により推進し、もって町民が安全にかつ安心して暮らせる良好な街並みの形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　特定居住物件等に対する施策は、次に掲げる基本方針に基づき、推進するものとする。

(所有者等の責務)

第4条　建築物等の所有者等は、当該建築物等を適切に管理し、管理不全な状態としないよう努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、特定居住物件等に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民の責務)

第6条　町民は、特定居住物件等に関する情報を町に提供するよう努めるとともに、発生の予防、活用、管理不全な状態の改善等に協力するよう努めるものとする。

(関係団体及び事業者の責務)

第7条　関係団体は、特定居住物件等の所有者等からの相談に応じるよう努めるものとする。

(建築物等の立入調査等)

第8条　町長は、建築物等の所在及び当該建築物等の所有者等を把握するための調査その他建築物等に関し、この条例の施行のために必要な調査を行うことができる。

(特定居住物件等の認定)

第9条　町長は、建築物等が管理不全な状態にあると認められ、かつ、当該建築物等が空家等でないときは、当該建築物等を特定居住物件等に認定することができる。

(特定居住物件等に対する措置の助言又は指導)

第10条　町長は、特定居住物件等の所有者等に対し、当該特定居住物件等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採、敷地に堆積している物品等の適切な処理その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定居住物件等については、建築物の除却を除く。次条第1項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。

(特定居住物件等に対する措置の勧告)

第11条　町長は、前条第1項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定居住物件等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採、敷地に堆積している物品等の適切な処理その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

(特定居住物件等に対する措置の命令)

第12条　町長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置を採らなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置を採ることを命ずることができる。

(特定居住物件等に対する措置の行政代執行)

第13条　町長は、前条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同条の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

(緊急安全措置)

第14条　町長は、建築物等の管理不全な状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要があると認めるときは、当該建築物等の所有者等の負担において、これを避けるために必要最小限の措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。

(審議会)

第15条　特定居住物件等に関する事項を調査審議するため、三芳町特定居住物件等調査審議会(以下この条において「審議会」という。)を設置する。

(関係機関との連携)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に対し、建築物等の管理不全な状態の改善のために必要な協力を要請することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。