2　条例の公布は、市のホームページに設置した掲示場に掲示すること(公布する事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。)を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとることをいう。)により行うものとする。ただし、自動公衆送信に係る障害その他特別の事由があるときは、別表の掲示場に掲示することにより行うことができるものとする。

2　第2条第2項の規定は、前項の規程の公表について準用する。この場合において、同条第2項ただし書の規定を準用して公表を行うときは、市長印を押さなければならない。

2　前条の規定は、市の機関の定める規程(別に定めのあるものを除く。以下同じ。)で公表を要するものについて準用する。この場合において、同条第1項中「市長名」とあるのは「当該機関名又は当該機関を代表する者の氏名」と、同条第2項中「市長印」とあるのは「当該機関印又は当該機関を代表する者の印」と読み替えるものとする。

この条例は、平成13年5月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(さいたま市監査委員条例の一部改正)

2　さいたま市監査委員条例(平成13年さいたま市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(さいたま市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

3　さいたま市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年さいたま市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(さいたま市財政状況の公表に関する条例の一部改正)

4　さいたま市財政状況の公表に関する条例(平成13年さいたま市条例第49号)の一部を次のように改正する。

(さいたま市市税条例の一部改正)

5　さいたま市市税条例(平成13年さいたま市条例第67号)の一部を次のように改正する。

(さいたま市屋外広告物条例の一部改正)

6　さいたま市屋外広告物条例(平成14年さいたま市条例第109号)の一部を次のように改正する。

(さいたま市都市公園条例の一部改正)

7　さいたま市都市公園条例(平成13年さいたま市条例第244号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。