○さいたま市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
平成18年12月22日
条例第66号
(目的)
第1条 この条例は、情報通信技術を活用した行政の推進について、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。
(一部改正〔令和3年条例24号〕)
(1) 条例等 条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程、議会の規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)並びに知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年埼玉県条例第61号)及び埼玉県教育委員会の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年埼玉県条例第71号)により市が処理することとされた事務について規定する埼玉県の条例及び執行機関の規則をいう。
(2) 法令 法律及び法律に基づく命令並びに埼玉県の条例及び規則(前号の埼玉県の条例及び規則を除く。)をいう。
(3) 市の機関等 市長その他の執行機関その他法律の規定に基づき市に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関、これらの機関の職員であって法令若しくは条例等により独立に権限を行使することを認められた職員又は市が設置する公の施設を管理する地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。
(4) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
(5) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
(6) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(7) 申請等 申請、届出その他の法令又は条例等の規定に基づき市の機関に対して行われる通知をいう。
(8) 処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の法令又は条例等の規定に基づき市の機関が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。
(9) 縦覧等 法令又は条例等の規定に基づき市の機関が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
(10) 作成等 法令又は条例等の規定に基づき市の機関が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
(11) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
(一部改正〔令和3年条例24号・6年47号〕)
(電子情報処理組織による申請等)
第3条 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、規則で定める電子情報処理組織(市の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。
2 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該申請等に関する条例等の規定を適用する。
3 第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市の機関等に到達したものとみなす。
5 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において収入印紙をもってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものをもってすることができる。
(一部改正〔令和3年条例24号〕)
(電子情報処理組織による処分通知等)
第4条 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の規則で定める方式による表示をする場合に限る。
2 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。
3 第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
4 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。
(一部改正〔令和3年条例24号〕)
(電磁的記録による縦覧等)
第5条 縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
2 前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。
(一部改正〔令和3年条例24号〕)
(電磁的記録による作成等)
第6条 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
2 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。
3 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。
(一部改正〔令和3年条例24号〕)
(添付書面等の省略)
第7条 申請等をする者に係る住民票の写しその他の規則で定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
(追加〔令和3年条例24号〕)
(市による情報システムの整備等)
第8条 市は、情報通信技術を利用して行われる手続等に係る情報システム(以下単に「情報システム」という。)の整備に当たっては、申請等及び申請等に基づく処分通知等の電子情報処理組織を使用する方法による実施、申請等に係る書面等の添付の省略、当該情報システムを利用した迅速な情報の授受並びに当該情報システムの共用の推進を図るために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
2 市は、前項の規定による情報システムの整備に当たっては、当該情報システムの安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講じなければならない。
3 市は、第1項の規定による情報システムの整備に当たっては、これと併せて当該情報システムを利用して行われる手続等及びこれに関連する事務の簡素化又は合理化その他の見直しを行うよう努めなければならない。
(一部改正〔令和3年条例24号〕)
(情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表)
第9条 市長は、少なくとも毎年度1回、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる市の機関等に係る申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
(一部改正〔令和3年条例24号〕)
(適用除外)
第10条 議会に関する条例等(議長が指定するものに限る。)の規定による手続等については、この条例の規定は、適用しない。
(追加〔令和6年条例47号〕)
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(一部改正〔令和3年条例24号・6年47号〕)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。
(さいたま市印鑑条例の一部改正)
2 さいたま市印鑑条例(平成13年さいたま市条例第200号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附則(令和3年7月7日条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(さいたま市印鑑条例の一部改正)
2 さいたま市印鑑条例(平成13年さいたま市条例第200号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附則(令和6年7月9日条例第47号)
この条例は、公布の日から施行する。