2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　さいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年さいたま市条例第35号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員(次条第1項において「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員等については1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員等にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等にあっては8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要がある場合において、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることできる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難であるときを除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるときを除き、1月につき24時間、1年につき150時間を超えて、前条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準じる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、及び前2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務を命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の期間は、規則で定める日を除き、連続して90日(規則の規定に基づき90日となる場合を含む。)を超えることはできない。ただし、公務上又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、又は疾病にかかった場合その他の規則で定める場合における休暇の期間は、規則で定める期間とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、さいたま市職員の給与に関する条例第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、一の年につき20日を超えて与えることはできない。

4　第16条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の勤務時間等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の浦和市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年浦和市条例第4号)、大宮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年大宮市条例第6号)若しくは与野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年与野市条例第6号)又は解散前の埼玉県南水道企業団企業職員就業規程(昭和40年埼玉県南水道組合規程第12号)(以下これらを「合併等前の条例等」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇及び介護休暇の期間は通算する。

3　この条例の施行の日前から引き続き在職する職員のこの条例の施行の日後の年次有給休暇の日数については、第13条の規定にかかわらず、合併等前の条例等の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

4　岩槻市の編入の日(次項から附則第7項までにおいて「編入日」という。)の前日までに、編入前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年岩槻市条例第2号。以下「編入前の岩槻市条例」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇、特別休暇及び介護休暇の期間は通算する。

5　編入日の前日において編入前の岩槻市に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもの(次項及び附則第7項において「継続職員」という。)の編入日以後の年次有給休暇の日数については、第13条の規定にかかわらず、編入前の岩槻市条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

6　第16条の規定は、編入日の前日までに編入前の岩槻市条例の規定により介護休暇の承認を受けた継続職員で編入日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して9月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、同条第2項中「連続する6月の期間内において必要と認める期間とする。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、連続する3月の期間内において必要と認める期間を延長することができる」とあるのは、「平成17年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して9月を経過する日までの間において必要と認める期間とする」とする。

7　編入日の前日までに、編入前の岩槻市条例の規定により介護休暇の承認を受けた継続職員で編入日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過していないものの介護休暇の期間については、第16条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第9条第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新条例第16条の規定は、この条例による改正前のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第18条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して9月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第16条第2項中「連続する6月の期間内において必要と認める期間とする。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、連続する3月の期間内において必要と認める期間を延長することができる」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して9月を経過する日までの間において必要と認める期間とする」とする。

4　旧条例第18条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第16条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第8条第1項の規定により市長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務の命令は、第1条の規定による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第8条第1項の規定により市人事委員会の許可を受けた正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務の命令とみなす。

3　第2条の規定の施行に関し必要な経過措置は、任命権者が別に定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第14条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に承認を受ける病気休暇から適用し、同日前に承認を受けた病気休暇については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に承認を受けている病気休暇に係る負傷又は疾病のための当該病気休暇の期間に連続する病気休暇についてのこの条例による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第14条第2項の規定の適用については、同項第2号中「1年」とあるのは「1年に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は、1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して1年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」と、同項第3号中「90日」とあるのは「90日に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は、1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して90日を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(さいたま市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　さいたま市職員の育児休業等に関する条例(平成13年さいたま市条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第14条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に使用する病気休暇について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に承認を受けている病気休暇(この条例による改正前のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第14条第2項第2号に規定する病気休暇及びこの条例による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第14条第2項ただし書の規則で定める場合における病気休暇に相当するものを除く。)の期間は、規則で定める日を除き、当該病気休暇に連続する病気休暇の期間の初日から連続して90日を超えることはできない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第16条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づくこの条例の施行の日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第13条中第16条第4項及び第11項並びに附則第8項、第9項及び第16項の改正並びに附則第22項、第38項及び第39項の規定は公布の日から、第13条中第2条第2項及び第16条第2項の改正並びに附則第37項の規定は令和5年1月1日から施行する。

(さいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

25　暫定再任用短時間勤務職員(暫定再任用職員で短時間勤務の職を占めるものをいう。以下同じ。)は、第8条の規定による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。

(その他の経過措置の市長又は市人事委員会への委任)

39　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長又は市人事委員会が別に定める。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和7年10月1日から施行する。