2　職員の受ける給料は、その職務と責任に応じ、かつ、その勤務条件を考慮し給料表で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は、支給されない。

3　前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)、年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び市長が定める日をいう。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、任命権者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　さいたま市職員退職手当条例(平成13年さいたま市条例第46号)第15条及び第16条の規定は、退職手当の支給について準用する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないこと及び1年につき非常勤職員以外の職員にあっては77時間30分、非常勤職員にあっては当該非常勤職員の勤務日1日当たりの勤務時間数に10を乗じて得た時間を超えない範囲内で1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、任命権者が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は修学部分休業(当該職員が大学その他の市長が指定する教育施設における修学のため、2年を超えない範囲内において、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　技能職員で会計年度任用職員であるものが退職した場合における退職手当の支給については、さいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(60歳に達した日後における最初の4月1日以後の職員の給料の特例)

2　職員(さいたま市職員の給与に関する条例附則第33項に掲げる職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、同条例附則第32項の例により、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

3　第2条の規定による改正後のさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び第3項の規定は、平成13年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定、第4条中さいたま市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定、次項の規定(第2号に係る部分に限る。)並びに附則第8項、第12項及び第13項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。(後略)

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成15年4月1日から同年12月1日までの間においてさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例及びさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者その他規則で定める者(以下この項において「技能職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものについては、調整額に技能職員等との権衡を考慮して規則で定める額を加えるものとする。

(委任)

8　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(給与の減額に関する経過措置)

3　この条例の施行前に承認を受けた病気休暇及びさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成18年さいたま市条例第3号)附則第3項の規定により読み替えて適用する同条例による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成13年さいたま市条例第29号)第14条第2項の規定の適用を受ける病気休暇の期間に係る給与の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中さいたま市職員の育児休業等に関する条例第1条の改正規定及び第9条の改正規定(「第9条第1項」を「第19条第1項」に改める部分に限る。)、第4条中さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例第20条第2項の改正規定並びに第5条中さいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後のさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間は、この条例による改正前のさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例第8条第2号の規定により平成26年3月に係る住居手当を支給される職員で同月1日から引き続き当該住居手当の支給に係る住宅に自ら居住しているもの(市長が定めるこれに準ずる職員を含む。)については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第13条中第16条第4項及び第11項並びに附則第8項、第9項及び第16項の改正並びに附則第22項、第38項及び第39項の規定は公布の日から、第13条中第2条第2項及び第16条第2項の改正並びに附則第37項の規定は令和5年1月1日から施行する。

(さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

34　さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条及び第18条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(その他の経過措置の市長又は市人事委員会への委任)

39　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長又は市人事委員会が別に定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日から令和8年3月31日までの間における第2条の規定による改正後のさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、「10」とあるのは「5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第3条中第6条第2項の改正は、令和9年4月1日から施行する。