(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別の定めがあるもののほか、法第237条第1項に定める財産(物品を除く。)の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政財産に関する事務の分掌)

第3条　局の事務事業の用に供する行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該局の局長が分掌する。

(普通財産に関する事務の分掌)

第4条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、財政局長が分掌する。ただし、財政局長が各局の事務事業に関連があると認める普通財産の取得、管理又は処分に関する事務については、当該局の局長に分掌させることができる。

(公有財産の総括に関する事務の分掌)

第5条　公有財産の総括に関する事務は、財政局長が分掌する。

(財産管理主任)

第6条　公有財産を所管する局に財産管理主任1人を置く。

(取得、管理及び処分の総括)

第7条　財政局長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため必要があるときは、局長に対し、局の所管に属する公有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、又はこれらの結果に基づいて必要な措置を講じることを求めることができる。

(財政局長への協議)

第8条　局長は、次に掲げる場合は、あらかじめ必要な資料を作成し、財政局長に協議しなければならない。ただし、財政局長が軽易なものと認めるときは、この限りでない。

(財政局長への合議)

第8条の2　局長は、土地の売払いをしようとするときは、財政局長に合議しなければならない。

(滅失又は損傷の通知)

第9条　局長は、その所管に属する公有財産が天災その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく、別に定めるところにより、次に掲げる事項を財政局長に通知しなければならない。

(普通財産の引継ぎ)

第10条　局長は、行政財産の用途を廃止したとき又は第4条ただし書の規定により管理する普通財産が当該局の事務事業と関連がなくなったときは、遅滞なく、当該普通財産を財政局長に引き継がなければならない。ただし、次のいずれかに該当する普通財産については、この限りでない。

(異なる会計間の所管換等)

第11条　公有財産を異なる会計の間において所管換若しくは所属替をする場合又は水道事業管理者に移管する場合は、有償として整理するものとする。ただし、本市において直接公用又は公共用に供する目的をもってこれをする場合は、この限りでない。

(所管換等による引継ぎの手続)

第12条　公有財産の所管換若しくは所属替又は水道事業管理者への移管による引継ぎを行う場合は、公有財産引継書(様式第1号)により引き継がなければならない。

(公有財産の使用承認)

第13条　局長は、次のいずれかに該当する場合は、その所管に属する公有財産を他の局又は水道事業管理者に使用(異なる会計に使用させる場合を含む。)させることができる。

(さいたま市財産評価委員会への諮問)

第14条　不動産の取得又は処分の場合における当該不動産の価格の決定に際しては、あらかじめ、さいたま市財産評価委員会に諮問するものとする。ただし、市長は、別に定めるところにより、当該諮問を省略することができる。

(取得前の措置)

第15条　局長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産について私権の設定その他特殊の義務の存在の有無を調査しなければならない。

(寄附)

第16条　公有財産となるべき財産の寄附をしようとする者は、寄附申込書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(検査)

第17条　局長は、公有財産を取得するときは、当該財産について、引渡しに関する書類及び図面等を確認し、適格と認めた場合でなければ、引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第18条　局長は、登記又は登録ができる公有財産となるべき財産を取得したときは、不動産登記法(平成16年法律第123号)等の関係法令に定めるところにより、遅滞なく、その登記又は登録をしなければならない。

(代金支払の時期)

第19条　登記又は登録ができる公有財産となるべき財産を購入し、又はこれを普通財産と交換したときは前条の規定による登記又は登録の完了後、その他の財産を購入し、又は交換したときは引渡しを受けた後でなければ、当該財産の購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(管理の留意事項)

第20条　局長は、その所管に属する公有財産の管理に関しては、特に次に掲げる事項に留意し、管理のため必要があると認めるときは、速やかに、適切な措置をとらなければならない。

(使用許可の範囲)

第21条　行政財産の使用許可をする場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(使用許可の申請)

第22条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産目的外使用許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可の決定等)

第23条　局長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに、使用を許可するか否かについて決定しなければならない。

(使用期間)

第24条　行政財産の使用許可の期間(以下「使用期間」という。)は、1年以内とする。ただし、次に掲げるものについては、使用期間を5年以内とすることができる。

(使用料の額)

第25条　さいたま市行政財産の使用料に関する条例(平成13年さいたま市条例第78号。以下「使用料条例」という。)別表に規定する市長が定める率は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の納付)

第25条の2　使用料条例第3条ただし書に規定する市長が特に認めた場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(使用料の減免)

第26条　使用料条例第4条に規定する市長が特に必要と認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(光熱水費等の負担)

第27条　行政財産を目的外使用することに伴う光熱水費等及び使用財産について維持保存、改良その他の行為をするために支出する経費は、すべて使用者の負担とする。ただし、使用料条例第4条各号のいずれかに該当する場合は、市が負担することができる。

(使用許可の取消し)

第28条　市長は、行政財産を目的外使用させた場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用許可を取り消すことができる。

(準用)

第29条　次条から第38条まで(地上権又は地役権を設定する場合にあっては、第32条を除く。)の規定は、法第238条の4第2項から第4項までの規定により、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合に準用する。

(貸付けの申込み)

第30条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、競争入札の方法による場合を除き、公有財産貸付申込書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び契約)

第31条　市長は、前条の申込書の提出があった場合は、速やかに、貸し付けるか否かについて決定し、その結果を申込人に通知するものとする。

(貸付期間)

第32条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第33条　普通財産の貸付料は、年額によるものとし、公募及び競争入札の方法による場合を除き、その額は当該普通財産の適正な価格、行政財産の目的外使用に係る使用料及び近傍類地の貸付料水準等を考慮して市長が定める。

(貸付料の納付)

第34条　普通財産の借受人は、契約で定められた日までにその貸付料を納付しなければならない。

(無償貸付又は減額貸付の申込み)

第35条　第26条第2項及び第3項の規定は、無償又は時価よりも低い価額で普通財産の貸付けを受けようとするときに準用する。この場合において、同条第2項中「行政財産目的外使用料減免申請書(様式第5号)」とあるのは「公有財産無償・減額貸付申込書(様式第7号)」と読み替えるものとする。

(光熱水費等の負担)

第36条　第27条の規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。この場合において、同条第2項中「使用期間が満了した場合又は使用許可を取り消された場合」とあるのは、「契約期間が満了した場合又は契約を解除された場合」と読み替えるものとする。

(連帯保証人)

第37条　市長は、普通財産を貸し付ける場合において、必要と認めるときは、適当な連帯保証人を立てさせなければならない。

(契約保証金)

第37条の2　新規に普通財産を貸し付ける場合であって、貸付期間が長期間にわたるときは、貸付料の6月相当分の額の契約保証金を納めさせる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の特例)

第37条の3　借地借家法第22条から第24条までの規定により土地を貸し付ける場合又は同法第38条の規定により建物を貸し付ける場合の契約保証金の額は、前条第1項の規定にかかわらず、市長が定める。

(用途指定)

第38条　市長は、普通財産を貸し付ける場合において、必要と認めるときは、当該財産につき、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間の指定をするものとする。

(準用)

第39条　第30条、第31条及び第33条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に準用する。

(売払い等の申込み)

第40条　普通財産の売払い(競争入札の方法による場合を除く。)、交換又は譲与を受けようとする者は、それぞれ普通財産売払申込書(様式第8号)、財産交換申込書(様式第9号)又は普通財産譲与申込書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(売払い等の決定及び契約)

第41条　第31条の規定は、普通財産の売払い、交換又は譲与を受けようとする場合に準用する。

(売払代金の納付)

第42条　普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡しの時まで又は登記若しくは登録の時までに、これを納めなければならない。ただし、令第169条の7第2項の規定により延納の特約をした場合は、この限りでない。

(延納の特約)

第42条の2　前条ただし書の規定により延納の特約をする場合において、延納代金(売払代金又は交換差金から契約締結後即納する金額を控除した金額をいう。)に付すべき利息の利率、担保の目的物、その評価額及び保全の方法その他の延納の特約に関する事項は、その都度市長が定める。

(減額売払の申込み)

第43条　第26条第2項及び第3項の規定は、時価よりも低い価額で普通財産の売払いを受けようとするときに準用する。この場合において、同条第2項中「行政財産目的外使用料減免申請書(様式第5号)」とあるのは「普通財産減額売払申込書(様式第11号)」と読み替えるものとする。

(用途指定)

第44条　第38条の規定は、普通財産を売り払い、又は譲与する場合に準用する。

(公有財産台帳)

第45条　財政局長は、公有財産台帳(様式第12号)を備えなければならない。

(公有財産の区分、種目、数量の単位及び価格)

第46条　公有財産台帳に記載すべき公有財産の区分、種目及び数量の単位は、財政局長が別に定める。

(増減異動事由用語)

第47条　公有財産台帳に記載すべき増減異動事由用語は、別表の定めるところによる。

第48条及び第49条　削除

(帳簿)

第50条　局長は、行政財産使用許可簿(様式第15号)及び公有財産貸付簿(様式第16号)を作成保管しなければならない。

(増減及び現在高総計算書)

第51条　財政局長は、毎年3月31日現在における公有財産台帳に基づき、公有財産増減及び現在高総計算書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(貸付け等状況報告書)

第52条　局長は、その所管に属する公有財産について、毎年3月31日現在において公有財産の貸付け(貸付け以外の方法により使用させている場合を含む。)及び行政財産の目的外使用の状況につき、公有財産の貸付け等状況報告書(様式第18号)を作成し、財政局長に報告しなければならない。

(債権の管理に関する事務の分掌)

第53条　局の事務事業の用に供する債権の管理に関する事務は、当該局の局長が分掌する。

(帳簿)

第54条　局長は、債権管理簿(様式第19号)を作成保管しなければならない。

(増減及び現在額報告書等)

第55条　局長は、その所管に属する債権について、毎年3月31日現在においてその増減及び現在額につき、債権増減及び現在額報告書(様式第20号)を作成し、財政局長に報告しなければならない。

(基金の設置、管理及び廃止に関する事務の分掌)

第56条　局の事務事業の用に供する基金の設置、管理及び廃止に関する事務は、当該局の局長が分掌する。

(帳簿)

第57条　局長は、基金管理簿(様式第21号)を作成保管しなければならない。

(増減及び現在高報告書等)

第58条　局長は、その所管に属する基金について、毎年3月31日現在においてその増減及び現在高につき、基金増減及び現在高報告書(様式第22号)を作成し、財政局長に報告しなければならない。

(教育財産管理の特例)

第59条　市教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号の規定により行政財産を管理するに当たっては、第21条、第22条、第24条、第26条第2項及び第3項並びに第28条中「市長」とあるのは「市教育委員会」と読み替えて適用するものとする。

(適用除外)

第60条　第6条、第9条、第10条及び第2章第3節の規定は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の財務規定等を適用する企業の用に供する財産については適用しない。

(委任)

第61条　この規則の施行について必要な事項は、財政局長が別に定める。