○さいたま市立小・中学校管理規則

平成13年5月1日

教育委員会規則第14号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 学年、学期及び休業日(第2条・第3条)

第3章 教育活動(第4条―第10条)

第4章 教材の取扱い(第11条―第13条)

第5章 組織運営(第14条―第26条の3)

第6章 職員(第27条―第34条)

第7章 施設及び設備の管理(第35条―第40条)

第8章 浦和中学校(第41条―第47条)

第9章 補則(第48条―第51条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第33条の規定に基づき、さいたま市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔令和2年教委規則9号〕)

第2章 学年、学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条 学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて、次の3学期とする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

(一部改正〔平成23年教委規則10号〕)

(休業日等)

第3条 学校における休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(4) 県民の日を定める条例(昭和46年埼玉県条例第58号)に規定する日

(5) 春季休業日 4月1日から同月7日まで

(6) 夏季休業日 7月21日から8月31日までの間で校長が定める日

(7) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日までの間で校長が定める日

(8) 学年末休業日 3月27日から同月31日まで

(9) 前各号に掲げるもののほか、校長が教育上特に必要と認め、市教育委員会(以下「委員会」という。)の承認を受けた日

2 校長は、前項第6号第7号又は第9号の規定により休業日を定めるときは、あらかじめ委員会と協議し、休業日を除く日(以下「授業日」という。)が、原則として205日以上になるように定めなければならない。

3 校長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、休業日を授業日とすることができる。この場合において、校長は、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事に伴う授業については、あらかじめ委員会に届け出るものとする。

(1) 前項の規定により、授業日を確保するために必要があるとき。

(2) 特定の期間に授業を行うことにより、効果的な教育を実施することができるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特に必要があるとき。

4 非常変災その他急迫の事情があって、臨時に授業を行わない場合においては、校長は、次の事項について、速やかに委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない期間

(2) 非常変災その他急迫の事情の概要とその措置

(3) 前2号に掲げるもののほか、校長が必要と認める事項

(一部改正〔平成14年教委規則7号・22年11号・令和3年3号〕)

第3章 教育活動

(教育課程の編成及び届出)

第4条 学校は、学習指導要領の基準、さいたま市小・中学校教育課程編成要領及び委員会が別に定める基準により、教育課程を定めなければならない。

2 校長は、その年度に実施する教育課程について、次に掲げるものを4月末日までに委員会に届け出るものとする。

(1) 学校の教育目標及び重点目標

(2) 年間授業日数、授業時数及び日課表

(3) 各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動及び潤いの時間についての指導の方針並びに年間指導計画

3 学校は、第1項に規定する教育課程の実施に当たっては、その配当時間を確保し、有効適切な指導を図って教育効果の増進に努めなければならない。

(全部改正〔平成14年教委規則7号〕、一部改正〔平成17年教委規則20号・21年6号・22年11号〕)

(特別の教育課程)

第4条の2 校長は、特別の教育課程を編成する場合においては、次に掲げるものを5月末日までに委員会に届け出るものとする。ただし、通級による指導に係る特別の教育課程は、通級による指導実施要綱に基づき委員会に届け出るものとする。

(1) 特別支援学級の教育目標及び指導の重点

(2) 学級編制、年間授業日数及び日課表

(3) 児童生徒の障害の状況等、年間指導計画及び個別の指導計画

(追加〔平成14年教委規則7号〕、一部改正〔平成19年教委規則4号〕)

(学校行事)

第5条 学校は、教育活動の一環として行う対外競技及び修学旅行、夏季施設等の校外における行事については、別に定める基準により企画し、行うものとする。

(学校以外の施設の利用)

第6条 学校が教育上必要と認めてその学校の施設以外の施設を利用する場合においては、校長は、施設の名称、所在地、利用の目的、期間、利用者その他必要と認める事項について、あらかじめ、委員会に届け出なければならない。ただし、委員会があらかじめ指示するものについては、この限りでない。

(原級留置)

第7条 校長は、児童生徒の平素の成績を評価して、その学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。

2 校長が前項の規定による処置を行ったときは、その状況を速やかに委員会に報告しなければならない。

(一部改正〔平成14年教委規則1号〕)

(感染症による出席停止)

第7条の2 校長は、児童生徒が学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症にかかり、又はそのおそれのある場合は、その保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。

2 校長が前項の規定による処置を行ったときは、その状況を速やかに委員会に報告しなければならない。

(追加〔平成14年教委規則1号〕、一部改正〔平成21年教委規則8号〕)

(性行不良による出席停止)

第7条の3 校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項(同法第49条において準用する場合を含む。)の規定により、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、委員会に出席停止に関する意見具申を行わなければならない。

2 前項に規定するもののほか、性行不良による児童生徒の出席停止の命令の手続に関しては、別に教育委員会規則で定めるところによる。

(追加〔平成14年教委規則1号〕、一部改正〔平成19年教委規則14号〕)

(出席簿)

第8条 児童生徒の出席簿の様式は、委員会が別に定める。

(卒業証書)

第9条 卒業証書は、別記様式による。

(事故報告)

第10条 児童生徒の傷害、死亡又は集団的疾病その他児童生徒に係る事故の発生をみたときは、校長は、速やかに委員会に連絡し、文書をもって詳細を報告しなければならない。

第4章 教材の取扱い

(教材の選定)

第11条 学校は、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書(以下「教科書」という。)以外の教材については、教育内容の充実を図るのに有効適切と認めるものを選定しなければならない。この場合において、保護者の経済的負担についても考慮を払わなければならない。

(承認)

第12条 学校が教科書の発行されていない教科の主たる教材として、児童生徒に使用させる教科用図書(以下「準教科書」という。)については、校長は、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

(届出)

第13条 学校が教育活動の一環として計画的、継続的に、学年又は学級若しくは特定の集団の児童生徒の全員に対し使用させる教材で、次に掲げるものについては、校長は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併用する児童生徒用の副読本又はこれに類するもの

(2) 学習帳、夏休帳又はこれらに類するもの

第5章 組織運営

(一部改正〔平成16年教委規則12号〕)

(職員及び定数)

第14条 学校に校長、教頭、教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員その他必要な職員を置く。

(追加〔平成29年教委規則3号〕)

(副校長)

第14条の2 学校に副校長を置くことができる。

2 前条第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。

3 副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

(追加〔平成31年教委規則4号〕)

(主幹教諭)

第14条の3 学校に主幹教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2 主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長。次項において同じ。)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

3 学校の実情に照らし必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

(追加〔平成19年教委規則4号〕、一部改正〔平成21年教委規則6号・29年3号・31年4号〕)

(司書教諭)

第15条 学校に司書教諭を置く。ただし、学級の数が11以下の学校にあっては、当分の間、これを置かないことができる。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3 司書教諭は、当該学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)又は教諭の中から、校長の内申に基づき、委員会が命ずる。

(一部改正〔平成15年教委規則26号・19年4号・21年6号・29年3号〕)

(栄養教諭)

第16条 学校に栄養教諭を置くことができる。

2 栄養教諭は、校長の監督を受け、児童生徒の食に関する指導及び学校給食の管理をつかさどる。

(追加〔平成19年教委規則4号〕、一部改正〔平成29年教委規則3号〕)

(職及び職務)

第17条 学校に次の表の左欄に掲げる職を置くことができ、その職務は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

栄養主査

上司の命を受け、困難な学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

栄養主任

上司の命を受け、相当困難な学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

栄養技師

上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

事務主幹

上司の命を受け、特に困難な事務を掌理する。

事務主査

上司の命を受け、困難な事務をつかさどる。

事務主任

上司の命を受け、相当困難な事務をつかさどる。

事務主事

上司の命を受け、事務をつかさどる。

主任専門員

上司の命を受け、困難な学校給食の栄養に関する専門的事項又は困難な事務をつかさどる。

専門員

上司の命を受け、相当困難な学校給食の栄養に関する専門的事項又は相当困難な事務をつかさどる。

主査

上司の命を受け、担任業務に従事し、所属の職員があるときは、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

主任

上司の命を受け、養護に関する業務に従事する。

養護師

上司の命を受け、養護に関する業務に従事する。

業務主査 業務主任 業務主事

上司の命を受け、業務に従事する。

2 前項に規定する業務主査、業務主任及び業務主事の業務は、養護に関する補助業務、給食調理業務、文書の集配及び浄書の業務、事務補助業務、学校施設管理業務、学校の環境整備業務等とする。

(一部改正〔平成14年教委規則7号・19年4号・20年8号・29年3号〕)

(校務の分掌)

第18条 学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

2 校長は、毎年度初めに、職員の校務分掌を定め、委員会に報告しなければならない。

(共同学校事務室)

第18条の2 法第47条の4第1項に規定する共同学校事務室(次項において「共同学校事務室」という。)を置く。

2 共同学校事務室に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(追加〔令和2年教委規則9号〕)

(教務主任等)

第19条 学校に教務主任、学年主任、生徒指導主任及び保健主事を置き、並びに分教室を設ける学校に分教室主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任、学年主任、生徒指導主任又は保健主事を置かないことができる。

2 前項の規定にかかわらず、教務主任、学年主任、生徒指導主任又は保健主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、それぞれ教務主任、学年主任、生徒指導主任又は保健主事を置かないことができる。

3 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。

4 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。

5 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。

6 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。

7 分教室主任は、校長の監督を受け、分教室の校務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。

(一部改正〔平成21年教委規則6号・29年3号〕)

(進路指導主事)

第20条 中学校に進路指導主事を置く。

2 前項の規定にかかわらず、進路指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、進路指導主事を置かないことができる。

3 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。

(一部改正〔平成21年教委規則6号〕)

(その他の主任等)

第21条 学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の任期等)

第22条 校長は、第19条及び第20条に規定する主任等に当該学校の教諭(保健主事にあっては教諭又は養護教諭)をもって充て、その職務を担当させ、委員会に報告しなければならない。

2 校長は、前条に規定する主任等に当該学校の職員をもって充て、その職務を担当させるものとする。

3 前3条に規定する主任等の任期は、主任等に充てられた日から当該年度の末日までとする。

(一部改正〔平成29年教委規則3号〕)

(学級編制、学級担任等)

第24条 校長は、学級編制について必要な資料を委員会に提出しなければならない。

2 校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定めて、委員会に報告しなければならない。

(一部改正〔平成24年教委規則2号・29年3号〕)

(二部授業の実施)

第25条 学校が二部授業を実施する場合は、校長は、あらかじめ、その実施方法等について委員会に届け出なければならない。

(職員会議)

第26条 学校に校長の職務の円滑な執行を補助するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

3 職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

(1) 学校の管理運営に関する方針等を周知すること。

(2) 校務に関する決定等を行うに当たって、所属職員の意見を聞くこと。

(3) 所属職員相互の連絡を図ること。

4 前3項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

(学校評議員)

第26条の2 学校に、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、校長の推薦に基づき委員会が委嘱するものとする。

4 学校評議員の任期は、委嘱の日から当該年度の末日までとする。

5 前各項に規定するもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める。

(追加〔平成15年教委規則7号〕)

(学校の評価)

第26条の3 校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を保護者等に公表するものとする。

2 校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた児童生徒の保護者その他の学校の関係者による評価を行い、その結果を保護者等に公表するものとする。

3 校長は、前2項の規定による評価の結果を、委員会に報告しなければならない。

(全部改正〔平成20年教委規則8号〕)

第6章 職員

(勤務時間の割振り等)

第27条 職員の週休日、勤務時間及び休憩時間の割振りは、学校運営の必要に応じ、校長が定める。

(一部改正〔平成24年教委規則2号・29年3号・30年4号〕)

(時間外勤務の命令等)

第28条 勤務時間条例第8条第2項の規定に基づく時間外勤務及び第9条の規定に基づく正規の勤務時間以外の時間における勤務の命令は、校長が行う。

2 勤務時間条例第12条の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

3 勤務時間条例第13条第1項の規定に基づく代休及び同条第2項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(一部改正〔平成29年教委規則3号・30年4号〕)

(休暇の承認)

第29条 勤務時間条例第21条の規定に基づく病気休暇、特別休暇(さいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(平成29年さいたま市教育委員会規則第9号。以下この項において「勤務時間規則」という。)第24条第1項第3号本文に規定する休暇を除く。)、介護休暇、介護時間及び組合休暇(以下この条において「病気休暇等」という。)の承認は、校長が行う。ただし、校長は、職員に引き続き8日以上にわたり病気休暇等(勤務時間規則第24条第1項第3号ただし書第5号から第7号まで、第9号第13号第21号及び第22号に規定する休暇を除く。)を与える場合又は特に必要と認める場合は、あらかじめ、委員会の指示を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長の病気休暇等(引き続き3日未満の特別休暇を除く。)は、委員会の承認を受けなければならない。

(一部改正〔平成20年教委規則8号・24年2号・29年3号・30年4号〕)

第30条 勤務時間条例第15条に規定する年次有給休暇は、校長(校長の引き続き3日以上の年次有給休暇にあっては委員会)が請求された時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが校務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(一部改正〔平成29年教委規則3号・30年4号〕)

(出張)

第31条 職員が校務のために出張する場合は、校長が命令する。ただし、校長は、職員の出張が引き続き7日以上にわたる場合は、あらかじめ、委員会に届け出なければならない。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、校長の出張が引き続き3日以上にわたる場合は、委員会の承認を得なければならない。

(研修)

第32条 校長は、所属職員について、その職責を遂行するために必要な研修を奨励するとともに、研修計画をたて、その実施に努めなければならない。

2 前項の研修計画のうち、他校の教職員等を加えて実施しようとする場合は、校長は、あらかじめ、委員会に届け出なければならない。

(服務)

第33条 職員の服務に関する事項は、委員会が別に定める。

(健康管理)

第34条 職員の健康管理に関する事項は、委員会が別に定める。

第7章 施設及び設備の管理

(管理の担当)

第35条 校長は、学校の施設、設備等を運営管理し、その整備保全に努めなければならない。

2 職員は、校長の定めるところにより、前項に規定する施設、設備等に関する事務を分掌する。

(資料)

第36条 校長は、施設、設備等を整備保全するために必要な資料を保管し、その現況を明らかにしておかなければならない。

(一部改正〔平成29年教委規則3号〕)

(亡失、損傷等)

第37条 校長は、学校の施設、設備等の一部又は全部が亡失し、又は損傷した場合は、速やかに委員会に報告し、指示を受けなければならない。ただし、軽微と認められるものについては、この限りでない。

2 損傷して補修を加え難い物品又はその他の事由により不用となったもので、処分を要すると認めた場合は、委員会の指示を受け、行わなければならない。

(一部改正〔平成29年教委規則3号〕)

(施設の転用)

第38条 校長は、学校の一部施設の使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ、委員会の承認を得なければならない。

(施設又は設備の利用)

第39条 学校の施設又は設備の学校教育の目的以外の利用については、別に教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成16年教委規則5号〕)

(防火及び警備)

第40条 校長は、毎年度初め、学校の防火及び警備の計画を作成し、委員会に報告しなければならない。

2 前項の計画には、次の事項を含むものとする。

(1) 防火の組織及び訓練に関すること。

(2) 児童生徒の避難及び救護に関すること。

(3) 重要物品の保管及び非常搬出に関すること。

3 防火及び警備の分担は、校長が定める。

第8章 浦和中学校

(追加〔平成19年教委規則4号〕)

(高等学校との一貫教育)

第41条 さいたま市立浦和中学校(以下「浦和中学校」という。)の教育は、学校教育法第71条の規定により、さいたま市立浦和高等学校(以下「浦和高等学校」という。)における教育と一貫して施すものとする。

(追加〔平成19年教委規則4号〕、一部改正〔平成19年教委規則14号〕)

(浦和中学校の定員)

第42条 浦和中学校の生徒の定員は、委員会が別に定める。

(追加〔平成19年教委規則4号〕)

(浦和中学校の入学等の許可)

第43条 浦和中学校の入学は入学者選抜により、浦和中学校の校長が許可するものとする。

2 浦和中学校への転入学及び編入学(以下「転入学等」という。)は、教育上の支障がなく、かつ、転入学等を希望する生徒に同学年に在学する他の生徒と同等以上の学力があると認められた場合に、浦和中学校の校長が許可することができるものとする。

(追加〔平成19年教委規則4号〕)

(浦和中学校の学期の特例)

第44条 浦和中学校の校長は、第2条第2項の規定にかかわらず、委員会の承認を得て、次の2学期とすることができる。

(1) 前期 4月1日から9月30日まで

(2) 後期 10月1日から翌年の3月31日まで

(追加〔平成19年教委規則4号〕)

(浦和中学校の休業日の特例)

第45条 浦和中学校の校長は、前条の規定により学期を2学期とした場合は、第3条第1項の規定にかかわらず、9月26日から10月5日までの期間内に秋季休業日を定めることができる。この場合において、第3条第1項第4号第5号第6号又は第7号の休業日の日数から秋季休業日の日数を減ずるものとする。

2 浦和中学校の校長は、前項の休業日を定めるときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

(追加〔平成19年教委規則4号〕、一部改正〔平成22年教委規則11号〕)

(浦和中学校の教育課程)

第46条 浦和中学校の校長は、浦和中学校の教育課程を編成するに当たり浦和高等学校の校長と協議を行うものとする。

(追加〔平成19年教委規則4号〕)

(退学の報告)

第47条 浦和中学校の校長が、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第26条第3項の規定により退学を行ったときは、その旨を速やかに委員会に報告しなければならない。

(追加〔平成19年教委規則4号〕、一部改正〔平成20年教委規則1号〕)

第9章 補則

(一部改正〔平成19年教委規則4号〕)

(表簿)

第48条 学校は、学校教育法施行規則第28条に規定する表簿のほか、次の表の表簿の種類の欄の表簿を備え、それぞれ同表の保存期間の欄に定める期間保存しなければならない。

番号

表簿の種類

保存期間

(1)

学校沿革誌

永久

(2)

卒業(修了)証書授与台帳

永久

(3)

旧職員の名簿及び履歴書つづり

永久

(4)

学校要覧

5年

(5)

公文書つづり

別に定める期間

(6)

統計表つづり

学校教員統計調査規則(昭和28年文部省令第12号)、学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)及び学校保健統計調査規則(昭和27年文部省令第5号)に基づき行われる調査の基礎となった資料等

5年

(7)

教育課程に関するつづり

5年

(8)

職員の任免その他の進退に関する文書つづり

5年

(9)

職員調査表

5年

(10)

職員旅行命令簿

3年

(11)

願書、届書つづり

3年

(12)

職員会議録

3年

2 前項の表簿中第4号及び第9号は、毎年5月1日現在で作成したものを同月末日までに委員会に報告しなければならない。

3 表簿の様式で必要なものは、委員会が別に定める。

4 学校が廃止された場合、第1項の表簿は、委員会が保存する。

(一部改正〔平成14年教委規則7号・15年30号・19年4号・20年1号〕)

(事務引継)

第49条 校長は、転任、休職、退職又は免職となったときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に、表簿その他の校務に関する引継書を作成して、後任者又はその代理者に引き継ぎ、連署の上これを委員会に報告しなければならない。

2 職員(校長を除く。)は、転任、休職、退職若しくは免職となったとき又は校務の分掌に変更があったときは、速やかにその分担する事務に関する一切を校長に引き継がなければならない。

(一部改正〔平成15年教委規則30号・19年4号〕)

(規程の制定)

第50条 校長は、法令及びこの規則の定めるところにより、その職務を行うため、必要な事項について、規程を制定することができる。

2 前項に定める規程を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、委員会に届け出なければならない。

(一部改正〔平成15年教委規則30号・19年4号〕)

(委任)

第51条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(一部改正〔平成15年教委規則7号・30号・19年4号〕)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成13年5月1日から施行する。

(一部改正〔平成17年教委規則5号〕)

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

2 岩槻市の編入の日の前日までに、編入前の岩槻市立小、中学校管理規則(昭和32年岩槻市教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(追加〔平成17年教委規則5号〕)

附 則(平成14年1月9日教委規則第1号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成14年3月25日教委規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月27日教委規則第7号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年5月23日教委規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年7月29日教委規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月26日教委規則第5号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日教委規則第12号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日教委規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日教委規則第20号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日教委規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日教委規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月27日教委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前のさいたま市小・中学校管理規則第15条に規定する次の表の左欄に掲げる職にある者は、別に辞令を発せられない限り、同表左欄に対応する右欄に掲げる職に補せられたものとする。

主査

栄養主査

主任

栄養主任

附 則(平成21年3月27日教委規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月27日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年7月15日教委規則第11号)

この規則中、第1条の規定は平成23年4月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月21日教委規則第10号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月24日教委規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日教委規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日教委規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日教委規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日教委規則第4号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日教委規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日教委規則第3号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別記様式(第9条関係)

(全部改正〔平成20年教委規則8号〕)

 略

さいたま市立小・中学校管理規則

平成13年5月1日 教育委員会規則第14号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成13年5月1日 教育委員会規則第14号
平成14年1月9日 教育委員会規則第1号
平成14年3月25日 教育委員会規則第7号
平成15年3月27日 教育委員会規則第7号
平成15年5月23日 教育委員会規則第26号
平成15年7月29日 教育委員会規則第30号
平成16年3月26日 教育委員会規則第5号
平成16年12月28日 教育委員会規則第12号
平成17年3月28日 教育委員会規則第5号
平成17年3月31日 教育委員会規則第20号
平成19年3月27日 教育委員会規則第4号
平成19年12月28日 教育委員会規則第14号
平成20年2月1日 教育委員会規則第1号
平成20年3月27日 教育委員会規則第8号
平成21年3月27日 教育委員会規則第6号
平成21年4月27日 教育委員会規則第8号
平成22年7月15日 教育委員会規則第11号
平成23年11月21日 教育委員会規則第10号
平成24年2月24日 教育委員会規則第2号
平成24年3月27日 教育委員会規則第7号
平成29年3月31日 教育委員会規則第3号
平成30年3月23日 教育委員会規則第4号
平成31年3月29日 教育委員会規則第4号
令和2年3月31日 教育委員会規則第9号
令和3年3月23日 教育委員会規則第3号