2　前項の場合において、既納の入場料及び使用料は、還付しない。ただし、市長は、理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項の入場料及び使用料を減額し、又は免除することができる。

2　運営委員会は、委員長及び委員9人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから委員会が委嘱し、又は任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の浦和市青少年宇宙科学館条例(昭和63年浦和市条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(市議会の議員として委員の職にある者の特例)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のさいたま市名誉市民条例、さいたま市総合振興計画審議会条例、さいたま市行政区画審議会条例、さいたま市立小・中学校通学区域審議会条例、さいたま市青少年宇宙科学館条例、さいたま市同和対策審議会条例又はさいたま市景観審議会条例の規定により置かれる附属機関の委員の職に市議会の議員としてある者は、この条例の施行の時において、当該委員の職を辞したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から第9項までに定めるものを除くほか、次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同表の右欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等について適用し、施行日前の同欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第1条、第10条から第12条まで、第15条、第16条、第17条(同条中第6条の改正に限る。)、第18条、第30条及び第51条から第53条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料、利用料金等(以下「使用料等」という。)で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。