2　市教育委員会(以下「委員会」という。)は、センターの管理上必要があると認めるときは、前項に規定する休館日のほか臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

2　委員会は、前項の許可をする場合において、センターの管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、委員会は、その責めを負わない。

2　前項に定めるもののほか、附属設備の使用料は、市長が別に定める。

2　利用者が、前項の義務を履行しないときは、委員会において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

2　審議会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから委員会が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の浦和市公民館条例(昭和54年浦和市条例第22号)、大宮市立大宮公民館設置および管理条例(昭和47年大宮市条例第21号)、大宮市公民館設置および管理条例(昭和24年大宮市条例第26号)又は与野市公民館設置及び管理条例(昭和49年与野市条例第44号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の規定は、施行日以後の申請に係る使用料について適用し、施行日前の申請に係る使用料については、なお合併前の条例の例による。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

4　岩槻市の編入の日の前日までに、編入前の岩槻市立公民館条例(昭和61年岩槻市条例第29号)又は岩槻市立生涯学習センター管理規則(昭和62年岩槻市教育委員会規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年5月1日から施行する。

この条例は、平成16年5月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月4日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から第9項までに定めるものを除くほか、次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同表の右欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等について適用し、施行日前の同欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第1条、第10条から第12条まで、第15条、第16条、第17条(同条中第6条の改正に限る。)、第18条、第30条及び第51条から第53条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料、利用料金等(以下「使用料等」という。)で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。