(設置)

第1条　福祉団体及び市民に対し福祉活動の場を提供するとともに、市民相互の交流を促進し、もって障害者、高齢者等をはじめ市民の福祉の増進を図るため、さいたま市大宮ふれあい福祉センター(以下「センター」という。)をさいたま市大宮区土手町1丁目213番地1に設置する。

(業務)

第2条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(開館時間)

第3条　センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の日数及び期間)

第4条　センターの多目的ホール等を引き続いて利用することができる期間は、次に定めるとおりとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、臨時に休館し、又は休館日に業務を行うことができる。

(利用の許可)

第6条　センターの多目的ホール等を利用しようとする者(プレイルームについては、専用しようとする者に限る。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、センターの利用を許可しない。

(特別の設備等の制限)

第8条　第6条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、センターを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又はセンターの管理上特に必要があるときは、その利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、指定管理者(第15条第1項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第12条までにおいて同じ。)に、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者の責めに帰することができない理由により、センターの多目的ホール等及び附属設備を利用することができない場合は、当該利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、多目的ホール等の利用が終わったときは、速やかに当該多目的ホール等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　入館者は、センターの施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の取消し等に伴う使用料の徴収等)

第16条　さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さいたま市条例第1号)第6条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、市長がセンターの管理を臨時に行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、多目的ホール等にあっては別表に定める額の範囲内において、附属設備にあっては規則で定める額の範囲内において市長が定める使用料を徴収する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。