(設置)

第1条　高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第1項の規定に基づき、さいたま市老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(附属施設)

第3条　センター共通の附属施設として次の施設を設置する。

(事業)

第4条　センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第6条　センターの利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用者の資格)

第7条　センターを利用することができる者は、市内に居住する満60歳以上の者とする。ただし、市長が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

(利用者の許可)

第8条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更し、又は許可の取消しをしようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条に規定する利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(遵守事項及び指示)

第11条　市長は、利用者の遵守事項を定め、かつ、センターの管理上必要があるときは、その利用者に対し、その都度必要な指示をすることができる。

(特別の設備等の制限)

第12条　利用者は、センターを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第14条　センターの利用料金は、1人1日につき100円とする。ただし、指定管理者(第19条第1項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第16条までにおいて同じ。)が特に利用を認めた者で市外に居住するものが利用する場合の利用料金は、1人1日につき200円とする。

(利用料金の減免)

第15条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第16条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第17条　利用者は、その利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。第13条の規定により許可の取消し処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第18条　利用者が故意又は過失によりセンターの施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(指定管理者による管理)

第19条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の取消し等に伴う使用料の徴収等)

第20条　さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さいたま市条例第1号)第6条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、市長がセンターの管理を臨時に行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、第14条に規定する利用料金を使用料として徴収する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。