(設置)

第1条　老人に対し、憩いの場を供与し、老人の福祉の増進を図るため、さいたま市老人憩いの家(以下「憩いの家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　憩いの家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　憩いの家は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第4条　憩いの家の休館日は、次に掲げるとおりとする。

(利用時間)

第5条　憩いの家の利用時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用者の資格)

第6条　憩いの家を利用できる者は、次に掲げるものとする。

(利用の許可)

第7条　前条第2号及び第3号に規定する団体等が憩いの家を利用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、憩いの家の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条の利用の許可を受けた団体等(以下「利用団体等」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　市長は、利用団体等が次の各号のいずれかに該当するとき又は憩いの家の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(特別の設備等の制限)

第11条　利用者は、憩いの家を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第12条　憩いの家の使用料は、無料とする。

(入館の禁止等)

第13条　市長は、憩いの家内の秩序を乱し、若しくは他の入館者に迷惑を及ぼし、又はこれらのおそれのある者の入館を禁止し、又はその者の退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第10条の規定により利用の停止若しくは許可の取消しの処分を受けたとき又は前条の規定により入館の禁止若しくは退館の処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、憩いの家の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。