(設置)

第1条　障害児に対する療育及び障害者の日中の活動の支援を行うことにより、障害児及び障害者の福祉の増進を図るため、さいたま市総合療育センターひまわり学園(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置等)

第2条　センターを構成する施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　センターに所長その他必要な職員を置く。

(所長の責務)

第4条　所長は、第2条第1項に掲げる施設相互の連絡調整を密にし、総合施設として有機的に運営するよう努めなければならない。

(業務)

第5条　障害児総合療育施設に置く相談・検査施設(以下この節において「施設」という。)は、障害児のために次に掲げる業務を行う。

(診療科目)

第6条　施設における診療科目は、次に掲げるとおりとする。

(使用料)

第7条　施設において診療又は検査を受けた者は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項(同法第149条において準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定方法により算定した額の使用料を納付しなければならない。

(手数料)

第8条　施設において診断書、証明書又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく医師意見書(以下「医師意見書」という。)の交付を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第9条　市長は、必要があると認めたときは、施設の使用料又は診断書、証明書若しくは医師意見書に係る手数料を減額し、又は免除することができる。

(業務)

第10条　障害児総合療育施設に置く児童発達支援センター(以下この節において「児童発達支援センター」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第43条に規定する施設として、法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援に関する業務を行う。

(定員)

第11条　児童発達支援センターの定員は、100人とする。

(利用者の資格)

第12条　法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第5項に規定する保育所等訪問支援を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する児童及びその保護者とする。

(使用料)

第13条　法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援を受けた保護者(前条第1項第3号に該当する児童の保護者を除く。)は、当該指定通所支援について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額及び同項に規定する通所特定費用を、児童発達支援センターの使用料として、市長に納付しなければならない。

(退所等)

第14条　市長は、児童発達支援センターに通所する児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童を退所させ、又はその通所を一時停止することができる。

(使用料の減免)

第15条　市長は、特別の必要があると認めるときは、児童発達支援センターの使用料を減額し、又は免除することができる。

(業務)

第16条　療育センターさくら草に置く相談・検査施設(以下この節において「施設」という。)は、障害児のために第5条各号に掲げる業務を行う。

(診療科目)

第17条　施設における診療科目は、次に掲げるとおりとする。

(準用)

第18条　第7条から第9条までの規定は、施設について準用する。

(業務)

第19条　療育センターさくら草に置く児童発達支援センター(以下この節において「児童発達支援センター」という。)は、法第43条に規定する施設として、第10条第1項に規定する業務を行う。

(定員)

第20条　児童発達支援センターの定員は、60人とする。

(準用)

第21条　第12条から第15条までの規定は、児童発達支援センターについて準用する。

(業務)

第22条　療育センターひなぎくに置く相談・検査施設(以下この章において「施設」という。)は、障害児のために第5条各号に掲げる業務を行う。

(診療科目)

第23条　施設における診療科目は、次に掲げるとおりとする。

(準用)

第24条　第7条から第9条までの規定は、施設について準用する。

(業務)

第25条　障害者福祉施設みのり園(以下「みのり園」という。)は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第31条の規定による身体障害者福祉センター及び障害者のための福祉施設として、次に掲げる業務を行う。

(利用者の資格)

第26条　みのり園を利用することができる者は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(利用の許可)

第27条　みのり園を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、みのり園の利用を許可しない。

(利用の許可の取消し等)

第29条　市長は、第27条の利用の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第30条　みのり園の利用は、無料とする。

(損害賠償の義務)

第31条　センターの利用者は、故意又は過失によりセンターの施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第32条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に、みのり園の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、障害児総合療育施設、療育センターさくら草、療育センターひなぎく及びみのり園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。