2　この条例において「保護者」とは、親権者、後見人その他これに準ずる者をいう。

2　手当を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出し、受給資格の認定を受けなければならない。

2　受給者又は保護者は、前項各号のいずれかに該当することになったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、受給者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したと認めるときは、手当の全部又は一部を支給せず、又は一時差し止めることができる。

3　受給者又は保護者は、所得に関する事項その他必要と認める事項を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の浦和市心身障害者福祉年金条例(昭和41年浦和市条例第30号)、大宮市心身障害者手当支給条例(昭和54年大宮市条例第37号)又は与野市重度心身障害者福祉手当支給条例(昭和50年与野市条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

3　岩槻市の編入の日の前日において編入前の岩槻市の区域内に住所を有する者で引き続き市内に住所を有するもののうち、岩槻市の編入の際現に県の療育手帳制度に基づく療育手帳の交付を受けている者のこの条例の規定の適用については、市の療育手帳制度に基づく療育手帳の交付を受けている者とみなす。

4　前項に規定するもののほか、岩槻市の編入の日の前日までに、編入前の岩槻市重度心身障害者手当支給条例(昭和54年岩槻市条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(手当の特例)

5　さいたま市重度要介護高齢者手当支給条例を廃止する条例(平成28年さいたま市条例第14号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前のさいたま市重度要介護高齢者手当支給条例の規定による手当を受給している者(平成28年3月31日において現に重度要介護高齢者手当及び手当を受給している者を除く。)については、第6条の規定により当該認定に係る支給を開始する月から重度要介護高齢者手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までの期間は、手当を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に市内に住所を有する者であって、県の療育手帳制度に基づく療育手帳の交付を受けているもののこの条例による改正後のさいたま市心身障害者福祉手当支給条例の規定の適用については、市の療育手帳制度に基づく療育手帳の交付を受けている者とみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(手当の特例)

2　この条例の施行の日の前日から引き続き受給者である者の平成18年4月分から同年7月分までの手当については、この条例による改正後のさいたま市心身障害者福祉手当支給条例第7条の規定にかかわらず、その者の前々年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されているときは、支給しない。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市心身障害者福祉手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項第2号及び第3号の規定は、この条例の施行の日以後に受給資格の認定(当該認定により引き続き手当の支給を受けることとなる場合を除く。この項において同じ。)を受けた者について適用し、同日前に受給資格の認定を受けた者については、なお従前の例による。

(支給期間の特例)

3　この条例の施行の日前に改正後の条例第2条第1項第4号に規定する要件に該当していた者であって、同日から平成22年2月28日までの間に受給資格の認定の申請を行ったものの手当については、改正後の条例第6条の規定にかかわらず、同年1月分から支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のさいたま市心身障害者福祉手当支給条例第4条第1項に規定する受給者であって、この条例による改正後のさいたま市心身障害者福祉手当支給条例第3条第1項第4号の規定により受給資格を失うこととなるものについては、同号の規定は適用しない。