2　前項第1号に掲げる第1号被保険者について、令第39条第5項の規定による保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、2万1,909円とする。

3　第1項第2号に掲げる第1号被保険者について、令第39条第6項の規定による保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、3万749円とする。

4　第1項第3号に掲げる第1号被保険者について、令第39条第7項の規定による保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、5万2,658円とする。

5　保険料の額は、前各項に規定する保険料率の100円未満を切り捨てた額とする。第5条の規定により算定された保険料の額に100円未満の端数があるときも、同様とする。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。次条の規定により算定された納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額が100円未満であるときも、同様とする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ又は第13号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額及び当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第13号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　第1項の延滞金額を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

4　第1項の延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

5　市長は、特別の事由があると認めたときは、第1項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による保険料の徴収猶予を受けようとする者は、規則に定める事項を記載した申請書等を、市長に提出しなければならない。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、督促状を発行する日から起算して10日を経過した日とする。

2　前項の規定による保険料の減免を受けようとする者は、規則に定める申請書等を、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定による保険料の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちに、その旨を市長に申告しなければならない。

2　第12条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金額の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

3　前2項の規定の適用がある場合における延滞金額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項に規定するもののほか、岩槻市の編入の日の前日までに、編入前の岩槻市条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　岩槻市の編入の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

2　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が65万1,000円以上161万9,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に10万円を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とする。

3　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が161万9,000円以上190万円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に65万円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5(以下「別表第5」という。)の給与等の金額として、別表第5により当該金額に応じて求めた別表第5の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とする。

2　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第3条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し、かつ、同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該第1号被保険者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(介護保険の保険料に係る延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市介護保険条例附則第7条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納期限(同条例第8条の規定による保険料の徴収猶予をした場合は、当該徴収猶予をした期間の満了日。以下この項において同じ。)の到来する保険料に係る延滞金について適用し、施行日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までにおける保険料率は、この条例による改正後のさいたま市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項の規定にかかわらず、3万5,136円とする。

3　前項の場合における改正後の条例第3条第2項及び第5条第3項の規定の適用については、改正後の条例第3条第2項中「前項」とあるのは「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例(平成24年さいたま市条例第21号)附則第2項」と、「第5条」とあるのは「第5条(同条例附則第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、改正後の条例第5条第3項中「又は第6号ロ」とあるのは「若しくは第6号ロ又は附則第16条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「第6号まで」とあるのは「第6号まで又は附則第16条第2項」とする。

4　介護保険法施行令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までにおける保険料率は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、4万9,776円とする。

5　前項の場合における改正後の条例第3条第2項及び第5条第3項の規定の適用については、改正後の条例第3条第2項中「前項」とあるのは「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例(平成24年さいたま市条例第21号)附則第4項」と、「第5条」とあるのは「第5条(同条例附則第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、改正後の条例第5条第3項中「又は第6号ロ」とあるのは「若しくは第6号ロ又は附則第17条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「第6号まで」とあるのは「第6号まで又は附則第17条第2項」とする。

(経過措置)

6　改正後の条例第3条第1項及び附則第2項から前項までの規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(介護保険の保険料に係る延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市介護保険条例附則第7条第2項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市介護保険条例第3条第1項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(さいたま市重度要介護高齢者手当支給条例の一部改正)

3　さいたま市重度要介護高齢者手当支給条例(平成13年さいたま市条例第157号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のさいたま市介護保険条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市介護保険条例第3条第2項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市介護保険条例第3条第1項及び第2項の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のさいたま市介護保険条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市介護保険条例第3条第2項から第4項までの規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のさいたま市介護保険条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市介護保険条例第3条第2項から第4項までの規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(介護保険の保険料に係る延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市介護保険条例附則第7条第2項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市介護保険条例第3条第1項から第4項までの規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市介護保険条例第3条第1項から第4項までの規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。