○さいたま市食品衛生法施行条例

平成14年12月26日

条例第100号

(趣旨)

第1条 この条例は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準)

第2条 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「令」という。)第8条第1項に規定する食品衛生検査施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室、事務室等を設けること。

(2) 純水装置、定温乾燥器、ディープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えること。

2 令第8条第1項に規定する食品衛生検査施設の職員の配置の基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。

(追加〔平成24年条第76号〕、一部改正〔平成27年条例48号〕)

(営業許可に関する書面の掲示)

第3条 法第55条第1項の許可を受けた者は、規則で定める営業許可に関する書面を当該施設の見やすい場所に掲示しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(追加〔平成18年条例19号〕、一部改正〔平成24年条例76号・27年48号・令和2年15号・3年9号〕)

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成18年条例19号・24年76号・27年48号・令和2年15号・3年9号〕)

附 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第19号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月15日条例第31号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第76号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正(同条を第4条とする部分を除く。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月19日条例第40号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日条例第23号)

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成27年7月7日条例第48号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月23日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第1条の規定による改正後の食品衛生法第50条の2第2項に規定する公衆衛生上必要な措置については、令和3年5月31日までの間は、この条例による改正前のさいたま市食品衛生法施行条例第3条の基準によることとする。

附 則(令和3年3月11日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前のさいたま市食品衛生法施行条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第1項又は第5条第1項の届出をした者であって、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)附則第8条の適用を受けるものについては、令和3年11月30日又は同法第2条の規定による改正後の食品衛生法(以下「改正法」という。)第57条第1項(改正法第68条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした日のいずれか早い日までの間は、改正前の条例第3条第2項及び第3項並びに第5条第2項及び第3項の規定は、なおその効力を有する。

3 この条例の施行の日前に、改正前の条例第3条第1項の規定による届出をした者であって、食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号。以下「整備令」という。)第9条の規定により営業を行うものについては、令和6年5月31日又は当該営業に相当する整備令による改正後の食品衛生法施行令(次項において「改正令」という。)第35条の営業について改正法第55条第1項の許可を受けた日のいずれか早い日までの間は、改正前の条例第3条第2項及び第3項の規定は、なおその効力を有する。

4 整備令附則第2条の規定によりなお従前の例により営業を行うことができるとされている者については、同条に規定する有効期間の満了の日又は当該営業に相当する改正令第35条の営業について改正法第55条第1項の許可を受けた日のいずれか早い日までの間は、改正前の条例第4条、第6条第2項及び第7条の規定は、なおその効力を有する。

さいたま市食品衛生法施行条例

平成14年12月26日 条例第100号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第10編 市民生活/第2章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成14年12月26日 条例第100号
平成16年3月26日 条例第25号
平成18年3月23日 条例第19号
平成20年7月15日 条例第31号
平成24年12月27日 条例第76号
平成25年9月19日 条例第40号
平成27年3月12日 条例第23号
平成27年7月7日 条例第48号
令和2年3月23日 条例第15号
令和3年3月11日 条例第9号