2　納骨堂の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　市長は、前項の許可をする場合において、墓地の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の許可を受けた者は、住所又は氏名に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

4　祭祀しを主宰して利用する権利を承継しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

2　利用者が前項の措置を行わないときは、市長が当該利用者に代わってこれを行い、これに要した費用は、利用者の負担とする。

2　年度の途中における利用者の管理料の納付については、利用許可をした日に属する月から月割りにより算定する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　納骨堂の利用期間は、当該利用の許可があった日から毎年3月31日までとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを延長することができる。

3　第1項の許可を受けた者は、住所又は氏名に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、納骨堂の利用の許可を受けている者が、利用期間を経過した時点において、焼骨等を収蔵しているときは、引き続き利用の許可をするものとする。ただし、当該利用の許可を受けている者が、第23条で準用する第4条の規定による利用者の資格を有していない場合は、この限りでない。

5　市長は、第1項及び前項の許可をする場合において、納骨堂の管理上必要な条件を付することができる。

6　祭祀しを主宰して利用する権利を承継しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の浦和市営墓地・納骨堂条例(昭和57年浦和市条例第10号。以下「合併前の浦和市条例」という。)、大宮市営霊園条例(昭和57年大宮市条例第34号。以下「合併前の大宮市条例」という。)又は与野市ひかり会館設置及び管理条例(昭和48年与野市条例第32号。以下「合併前の与野市条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の浦和市条例附則第5項及び第6項の規定は、施行日以後における墓地の返還については、これを適用しない。

4　施行日の前日までに、合併前の大宮市条例又は合併前の与野市条例の規定により納骨堂の利用の許可を受け、引き続き利用している場合の施行日以後最初の利用許可の更新に係る使用料の額については、第21条の規定にかかわらず、当該利用許可の更新をした日の属する月から月割りにより算定する。この場合において、使用料に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

5　岩槻市の編入の日の前日において編入前の岩槻市の区域内に居住する者で、引き続き市内に居住するものの第4条の規定の適用については、編入前の岩槻市の区域内に居住していた期間を市内に引き続き居住していた期間とみなし、その期間は通算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定及び別表第1の改正規定(思い出の里市営霊園の項及び備考第3項に係る部分に限る。)は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に鯛ケ窪墓地(以下「移転前の墓地」という。)の利用の許可を受け使用料を納付している者が、この条例による改正後のさいたま市墓地及び納骨堂条例別表第1に規定する施設(鯛ケ窪墓地を除く。)に移転するときは、当該施設の使用料を納付したものとみなす。ただし、移転前の墓地より面積が増えた場合(0.5平方メートル未満を除く。)は、その差額の使用料を徴収する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から第9項までに定めるものを除くほか、次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同表の右欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等について適用し、施行日前の同欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第1条、第10条から第12条まで、第15条、第16条、第17条(同条中第6条の改正に限る。)、第18条、第30条及び第51条から第53条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料、利用料金等(以下「使用料等」という。)で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和元年9月1日から施行する。