2　飼い主は、周辺の環境に配慮し、飼養する動物について近隣住民の理解を得られるよう心がけ、もって人と動物が共生できる環境づくりに努めなければならない。

3　飼い主は、飼養する動物がみだりに繁殖して適正な飼養が困難となるおそれがあると認める場合(法第37条第1項に規定する場合を除く。)は、生殖を不能にする手術その他の繁殖を防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

4　動物の所有者は、所有する動物の終生飼養に努め、やむを得ず当該動物を飼養することが困難となった場合は、適正に飼養できる新たな所有者を見つけるよう努めなければならない。ただし、畜産業の用に供するために飼養する場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置を講じるよう努めなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、同項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る対象動物の数が同項の規則で定める数未満となったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の職員は、収容しようとする放し飼い犬等がその飼い主又はその他の者の土地、建物等に入った場合において、これを収容するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その土地、建物等(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。ただし、その占有者又はこれに代わるべき者が正当な理由により拒んだときは、この限りでない。

3　第1項の規定による収容又は前項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　飼い主は、前項に規定する通知を受けた場合にあっては当該通知が到達した後1日以内に、同項に規定する公示があった場合にあっては当該公示期間満了後1日以内にその放し飼い犬等を引き取らなければならない。

3　市長は、飼い主が前項の期間内にその放し飼い犬等を引き取らないときは、これを処分することができる。ただし、飼い主からやむを得ない理由により、同項の期間内に引き取ることができない旨及び相当の期間内に引き取るべき旨の申出があったときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。

4　前3項の規定(飼い主の判明していない放し飼い犬等に係る部分に限る。)は、市長が法第35条第3項において準用する同条第1項の規定により引き取った犬又は猫及び法第36条第2項の規定により収容した犬、猫等の動物(死体を除く。)について準用する。

2　譲渡希望者は、あらかじめ、その旨を市長に申し出なければならない。

2　市長は、譲渡希望者から当該動物が自己の所有であることを明らかにするための識別器具の装着の依頼がある場合は、当該動物に規則で定めるマイクロチップを装着することができる。

3　市長は、譲渡希望者から当該動物の去勢又は不妊の手術の依頼がある場合は、当該動物に去勢又は不妊の手術を施すことができる。

2　前項の規定による掃討の方法及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。

3　市長は、第1項の規定による掃討の実施について必要があるときは、県知事及び隣接市の長に対し協力を求めることができる。

2　前項の場合において、犬の飼い主は、狂犬病の有無を確認するために、直ちに当該犬を獣医師に検診させなければならない。

2　特定動物の飼い主は、捕獲用機材を備え、常に使用できるよう整備しておかなければならない。

3　特定動物の飼い主は、地震、火災等の災害に際してとるべき緊急措置を定め、災害が発生したときは、直ちに当該特定動物の逸走を防止すること等により、人の生命、身体又は財産に害を加えることを防止しなければならない。

2　前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、飼い主が第7条第1号から第6号まで若しくは第9号、第8条第1号から第4号まで又は第16条第2項の規定のいずれかに違反していると認めるときは、当該動物の飼い主に対し、期限を定めて、当該違反行為の是正及び必要な措置を講じるよう勧告することができる。

2　市長は、法第25条の2の規定に違反して飼養されている特定動物があると認めるときは、当該特定動物の飼い主に対し、期限を定めて、次に掲げる措置をとるべきことを命じることができる。

2　前項の動物愛護推進員は、法第38条第2項に規定する活動のほか、規則で定める活動を行うものとする。

2　手数料は、前項に規定する事務についての申請があった際に徴収する。

3　手数料は、その納付後において申請事項を変更し、又は取り消しても、還付しない。

4　市長は、必要があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例(平成10年埼玉県条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第15条中第9条、第11条第4項及び第12条第1項の改正並びに別表の改正(同表6の項中「ねこ」を「猫」に改める部分及び同表7の項中「第35条第2項」を「第35条第3項」に、「ねこ」を「猫」に、「ねこ等」を「猫等」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から第9項までに定めるものを除くほか、次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同表の右欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等について適用し、施行日前の同欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第14条並びに別表1の項及び2の項の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市動物の愛護及び管理に関する条例第9条の2第1項の規定は、この条例の施行の際現に同項に規定する対象動物を一の同項に規定する飼養施設等において同項の規則で定める数以上飼養している飼い主についても適用する。この場合において、同項中「となったときは、その日から30日以内」とあるのは、「であるときは、平成26年10月31日まで」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

11　この条例(第10条から第12条まで、第15条、第16条及び第17条(同条中第6条の改正に限る。)の規定に限る。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に行われる手数料を徴収する事務について適用し、施行日前に行われた手数料を徴収する事務については、なお従前の例による。

(動物の保管に要した費用に関する経過措置)

12　前項の規定にかかわらず、第15条の規定による改正後のさいたま市動物の愛護及び管理に関する条例別表第7項第1号の規定は、施行日以後の保管に要した手数料について適用し、施行日前の保管に要した手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。