2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3　市長は、第1項の登録簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

4　何人も、市長に対し、第1項の規定による登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

5　前項の登録簿の謄本の交付又は閲覧は、第3項の規定により磁気ディスクをもって登録簿を調製しているときは、当該登録簿に記録されている事項を記載した書類によることができる。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　第5条第1項及び第2項並びに前条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

2　浄化槽保守点検業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者に係る第3条第1項の登録は、その効力を失う。

2　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに浄化槽管理士を置かなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、前項の浄化槽管理士のうちから、浄化槽の清掃を行う者との連絡等の業務を担当させる責任者を選任しなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、第3条第2項に規定する有効期間ごとに1回以上、浄化槽管理士に規則で定める研修を受けさせなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

6　浄化槽保守点検業者は、第1項から第3項まで及び前項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、2週間以内に当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

2　前項の浄化槽の保守点検を行うときは、浄化槽保守点検業者は、規則で定める浄化槽管理士であることを示す証明書を浄化槽管理士に携帯させ、又は自らこれを携帯しなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従って浄化槽の保守点検を行うこととし、その結果、当該浄化槽について、法第7条第1項及び第11条第1項に規定する水質に関する検査(以下「法定検査」という。)が行われていないことを知ったときは当該検査が行われていない旨を、法第10条第1項に規定する浄化槽の清掃が行われていないことを知ったときその他当該浄化槽の清掃を必要とする理由があると認めるときは当該浄化槽の清掃が必要である旨を、速やかに当該浄化槽管理者(当該浄化槽管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあっては、当該浄化槽管理者及び委託を受けている浄化槽清掃業者)に通知しなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の委託を受けた場合においては、当該浄化槽管理者に法定検査を受けさせるよう努めるとともに、指定検査機関の行う法定検査が円滑に行われるよう協力するものとする。

2　市長は、前項の規定により事業の停止を命じようとするときは、さいたま市行政手続条例(平成13年さいたま市条例第22号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3　第1項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4　市長は、第1項の規定により処分をした場合においては、その理由を示して、直ちにその旨を当該浄化槽保守点検業者に通知しなければならない。

2　市長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第5条第4項の謄本の交付を受けようとする者は、交付手数料として300円を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに埼玉県浄化槽保守点検業者登録条例(昭和60年埼玉県条例第44号。以下「県条例」という。)の規定により埼玉県知事が行った登録等の処分その他の行為又はこの条例の施行の際現に県条例の規定により埼玉県知事に対してされている登録の申請その他の行為で、本市の区域を営業区域とする浄化槽保守点検業に係るものは、この条例の相当規定により市長の行った登録等の処分その他の行為又は市長に対してされた登録の申請その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日から起算して2年を経過するまでの間は、第6条第1項第1号中「又はこの条例」とあるのは、「、埼玉県浄化槽保守点検業者登録条例(昭和60年埼玉県条例第44号)若しくは同条例に基づく処分又はこの条例」とする。

(さいたま市証紙条例の一部改正)

4　さいたま市証紙条例(平成13年さいたま市条例第75号)の一部を次のように改正する。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

5　岩槻市の編入の日(次項及び附則第7項において「編入日」という。)の前日までに、県条例の規定により埼玉県知事が行った登録等の処分その他の行為又は岩槻市の編入の際現に県条例の規定により埼玉県知事に対してされている登録の申請その他の行為で、編入前の岩槻市の区域を営業区域とする浄化槽保守点検業に係るものは、この条例の相当規定により市長が行った登録等の処分その他の行為又は市長に対してされた登録の申請その他の行為とみなす。

6　編入日から起算して2年を経過するまでの間は、第6条第1項第1号中「又はこの条例」とあるのは、「、埼玉県浄化槽保守点検業者登録条例(昭和60年埼玉県条例第44号)若しくは同条例に基づく処分又はこの条例」とする。

7　編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項第3号及び第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年2月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にさいたま市浄化槽保守点検業者登録条例第3条第1項の規定による登録(以下「登録」という。)を受けている者で、令和5年3月31日までに登録の有効期間が満了するものについては、当該有効期間が満了する日までの間は、この条例による改正後のさいたま市浄化槽保守点検業者登録条例第10条第4項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。