2　病院事業の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　病床数は、次のとおりとする。

2　特別病室を使用する者は、室料差額として次の表に定める基準額に100分の110を乗じて得た額(助産に係る使用の場合は、同表に定める額)の使用料を納付しなければならない。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

この条例は、平成13年5月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市病院事業の設置等に関する条例第13条の規定の適用については、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者は、同条例第13条に規定する会計管理者とみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から第9項までに定めるものを除くほか、次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同表の右欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等について適用し、施行日前の同欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正(「耳鼻いんこう科」を「耳鼻咽喉科」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第1条、第10条から第12条まで、第15条、第16条、第17条(同条中第6条の改正に限る。)、第18条、第30条及び第51条から第53条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料、利用料金等(以下「使用料等」という。)で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

(手数料に関する経過措置)

11　この条例(第10条から第12条まで、第15条、第16条及び第17条(同条中第6条の改正に限る。)の規定に限る。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に行われる手数料を徴収する事務について適用し、施行日前に行われた手数料を徴収する事務については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年12月29日から施行する。

この条例は、令和元年12月29日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。