(趣旨)

第1条　この条例は、農業者トレーニングセンター(以下「センター」という。)及びその併設施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(センターの設置)

第2条　農業の振興及びその近代化を図るため、センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(センターの業務)

第4条　センターは、第2条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(休業日)

第5条　センターの休業日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、臨時に休業し、又は休業日に業務を行うことができる。

(利用時間)

第6条　センターの利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第10条　利用者は、センターを利用するに当たって、既設の設備等を移動し、又は特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(遵守事項)

第12条　市長は、センターの利用者の遵守事項を定めることができる。

(施設の使用料)

第13条　施設の使用料は、別表第1に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第14条　市長は、農事研修その他特別な理由があると認められるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設の利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者が故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(併設施設の設置)

第18条　センターに花きミスト温室及び花き母樹温室(以下「併設施設」という。)を併設する。

(併設施設の業務)

第19条　併設施設は、それぞれ次に掲げる主要な業務を行う。

(併設施設の使用料)

第20条　併設施設の使用料は、別表第2に定めるとおりとする。

(準用)

第21条　第7条から第12条まで、第14条から第17条までの規定は、併設施設の管理について準用する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。