(趣旨)

第1条　この規則は、さいたま市農村広場条例(平成13年さいたま市条例第232号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請)

第2条　条例第7条第1項の規定によりさいたま市農村広場(以下「農村広場」という。)の利用の許可又は許可に係る事項の変更の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる申請書を市長に提出し、又はさいたま市市長の管理する公共施設に係るさいたま市公共施設予約システムの利用に関する規則(平成26年さいたま市規則第152号。以下「施設予約システム規則」という。)に定めるところにより、さいたま市公共施設予約システム(施設予約システム規則第1条に規定するさいたま市公共施設予約システムをいう。)を利用して申請しなければならない。

(利用の許可)

第3条　条例第7条第1項の規定による利用の許可又は許可に係る事項の変更の許可は、次に掲げる許可書を交付して行うものとする。

(特別の設備等の許可)

第4条　条例第7条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、農村広場に特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可書の提示)

第5条　利用者は、農村広場の利用開始の際に第3条に規定する許可書を受付に提示し、市長の指示に従わなければならない。

(利用料金の納付)

第6条　研修施設の利用者は、第3条第1号又は第2号に規定する許可書の交付と引換えに指定管理者(条例第18条第1項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に利用料金を納付しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の額の承認申請等)

第7条　指定管理者は、条例第13条第2項の規定により利用料金の額の承認を受けようとするときは、収支予算書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用料金の減免の基準等)

第8条　条例第14条の規定により利用料金を減額し、又は免除する場合の基準及び割合は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金の還付の基準等)

第9条　条例第15条ただし書の規定により利用料金を還付する場合の割合は、次に掲げるとおりとする。

(利用者の遵守すべき事項)

第10条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損傷の届出等)

第11条　農村広場の施設等を損傷し、又は滅失した者は、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(管理上の指示)

第12条　市長は、農村広場の利用上必要と認めるときは、その都度利用者に必要な指示をすることができる。

(利用終了の届出)

第13条　利用者は、農村広場の施設等の利用を終了したときは、速やかに関係職員に届け出なければならない。

(原状回復の点検)

第14条　利用者は、条例第16条の規定により原状に回復したときは、関係職員の点検を受けなければならない。

(指定管理者に関する読替え)

第15条　条例第18条の規定により指定管理者が農村広場の管理に関する業務を行う場合についての第2条から第5条まで並びに第11条及び第12条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(臨時の農村広場の管理に関する準用)

第16条　第6条、第8条及び第9条の規定は、条例第19条第1項の規定により市長が使用料を徴収する場合について準用する。この場合において、第6条本文中「指定管理者(条例第18条第1項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条ただし書中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第8条第1項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同項第4号中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「市長の承認を得て、指定管理者がその都度定める割合」とあるのは「その都度定める割合」と、同条第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「農村広場研修施設利用料金減免申請書(別記様式)」とあるのは「市長が別に定める申請書」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第9条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第2号中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。