2　市長は、前項の取扱品目に食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律(平成3年法律第59号。以下「食品等持続的供給法」という。)第42条第1項に規定する指定飲食料品等が含まれるときは、インターネットの利用その他の適切な方法で当該指定飲食料品等を公表するものとする。ただし、市場において取扱予定がないものを除く。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3　市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には、生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買慣習及び市場業務に従事する者の労働条件等を十分考慮するものとする。

2　卸売業者(法第2条第4項に規定する卸売業者であって、第6条の2の規定による許可を受けて市場において卸売の業務を行うものをいう。以下同じ。)の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

2　市長は、前項の規定による処分の日から起算して6月以内に、当該処分を受けた者から別に定めるところによりその純資産額が同項の純資産基準額以上の額となった旨の申出があった場合において、その申出を相当と認めるときは、速やかに当該処分を取り消さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による処分をした場合において、当該処分を受けた者から前項の期間内に同項の申出がないとき、又は当該申出を相当と認めることができないときは、当該期間の経過後遅滞なく、第6条の2の許可を取り消さなければならない。

2　市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の2の許可を取り消すことができる。

2　卸売業者である法人の合併の場合(卸売業者である法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(卸売の業務に係る事業を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併より設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　前2項の規定による地位の承継は、被承継人である卸売業者が第63条第1項の指定を受けて使用していた市場施設の使用を認められたものと解してはならない。

4　第6条の4の規定は、第1項及び第2項の認可について準用する。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

2　前項の保証金は、次に掲げる有価証券をもって代用することができる。

3　前項の有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額以下において、規則で定める額とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　第1項の規定による預託については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第1項の登録の申請があった場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかに、その旨を登録申請者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

5　市長は、第1項の登録の申請があった場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

6　市長は、前項第5号の経験又は能力の有無の認定のため、規則で定めるところにより、試験を行うものとする。

7　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　第15条第5項(第3号を除く。)及び第6項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証を市長に返還しなければならない。

2　前項の承認は、取扱品目の部類について行う。

3　第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書に誓約書を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

2　売買参加者が死亡又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けて市場内において営業しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第1項第2号に規定する業務(以下「第2種関連事業」という。)を営むことについて同項の許可の申請をした者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しないと認めるときは、許可しないものとする。

2　関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　関連事業者の預託すべき保証金の額は、使用料月額の6倍の範囲内において、規則で定める。

4　前項によりがたいときの保証金の額は、関連事業者の種類に応じ、規則で定める。

5　第10条第2項及び第3項並びに第11条から第14条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

2　市長は、第2種関連事業の許可を受けた者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しなくなったと認めるときは、第25条第1項の許可を取り消すものとする。

3　市長は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第25条第1項の許可を取り消すことができる。

2　市長は、監督上特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

2　関連事業者が死亡又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項第1号に掲げる物品については、次の各号のいずれかに該当する場合であって市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて、規則で定めるところにより承認したときは、相対取引の方法によることができる。

3　卸売業者は、第1項第2号に掲げる物品については、次の各号のいずれかに該当する場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4　卸売業者は、第1項第2号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法をインターネットの利用その他の適切な方法で公表しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る販売が卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは、これを承認してはならない。

3　市長は、第1項の承認をしようとするときは、第76条に規定する市場運営取引委員会(以下この章において「委員会」という。)の意見を聴かなければならない。この場合において、委員会は、委員の少数意見にも十分配慮するものとする。

2　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、省令第6条各号に規定する正当な理由がある場合でなければ、その引受けを拒んではならない。

2　前項第1号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項第2号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとするときも同様とする。

4　第1項第3号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書に農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとするときも同様とする。

5　第1項第1号の規定による許可を受けた卸売業者は、その許可に係る物品の卸売をしたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

6　第1項第2号イ又は第3号イの規定による承認を受けた卸売業者は、毎月、その承認に係る品目の卸売数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、第6条の2の許可を受けた日から起算して1月以内に当該受託契約約款を添えて承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

4　前項に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2　卸売業者は、受託物品の異状については、前項ただし書に規定する場合を除き、前項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　前項の販売原票には、種類、品種又は性別、産地、等級、数量、単価及び出荷者並びに売買参加者を記載しなければならない。

3　卸売業者は、家畜を解体し、枝肉又は部分肉としての販売の委託を受けたときは、販売原票に原皮、内臓その他の副生物の価格を記載しなければならない。

2　売買参加者は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、売買参加者が引取りを怠ったと認められるときは、売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格に消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課税される消費税に相当する額をいう。以下同じ。)及び地方消費税額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により課税される地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)を加えた価格をいう。以下同じ。)が前項の売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額をその売買参加者に請求することができる。

2　卸売業者又は売買参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる物品について、品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月10日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額に消費税額及び地方消費税額を加えた金額をいう。以下同じ。)を市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次に掲げる物品について、主要な品目の卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格をインターネットの利用その他の適切な方法で公表しなければならない。

3　卸売業者は、毎月10日までに、前月中に受領した委託手数料等の種類ごとの受領額及び同月中に奨励金その他の販売代金以外の金銭を出荷者又は買受人に交付した場合にあっては、その種類ごとの交付額をインターネットその他の適切な方法で公表しなければならない。

2　市長は、卸売業者から第52条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、売買取引の方法ごとに、主要な品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに卸売価格を公表するものとする。この場合において、卸売価格については、高値、中値及び安値に区分してするものとする。

3　市長は、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法で公表するものとする。

2　卸売業者は、前項の売買仕切書には、前項で定める事項を正確に記載しなければならない。

2　市長は、前項の委託手数料の率が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に委託手数料の率の変更を命じることができる。

2　前項の出荷奨励金を交付しようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書をあらかじめ市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により支払猶予の特約を結んだときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとするときも同様とする。

3　市長は、前項の規定による届出が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　前項の完納奨励金を交付しようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書をあらかじめ市長に提出しなければならない。

2　卸売業者その他の市場関係者は、前項の規定により規則で定められた物品の品質管理の方法に従わなければならない。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3　前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

4　前項の保証金の額は、使用料月額の6倍とする。

2　使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　使用料は、別表第3の金額の範囲内において規則で定める。

3　市場において使用する電力、ガス、水道、暖房、冷房等の費用及びこれらの設備の維持等に要する費用で、市長の指定するものは、使用者の負担とする。

4　既納の使用料は、還付しない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、売買参加者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第22条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命じることができる。

3　市長は、関連事業者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、1万円以下の過料を科し、第25条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

4　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

5　卸売業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、この業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、この卸売業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第3項までの規定を適用する。

2　委員会は、この業務規程の変更に関し、市長に意見を述べることができる。

3　委員会は、市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、市長に意見を述べることができる。

2　委員は、非常勤とする。

2　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　前項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大宮市食肉中央卸売市場業務規程(昭和47年大宮市条例第1号。以下「合併前の業務規程」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の業務規程の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後のさいたま市食肉中央卸売市場業務規程(以下「改正後の条例」という。)第57条第1項の委託手数料の届出及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても改正後の条例第44条及び第57条の規定の例により、行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第1条、第10条から第12条まで、第15条、第16条、第17条(同条中第6条の改正に限る。)、第18条、第30条及び第51条から第53条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料、利用料金等(以下「使用料等」という。)で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。ただし、第49条第4項及び第52条第3項の改正、第55条第1項の改正(「の100分の10に相当する金額」を「に係る消費税額及び地方消費税額の合計額」に改める部分に限る。)、第57条第1項の改正並びに第59条第1項の改正(「その100分の10に相当する額」を「消費税額及び地方消費税額」に改める部分に限る。)並びに別表第4の改正(「卸売金額の1000分の3」を「せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格に1000分の3を乗じ、更に100分の110乗じて得た金額」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法(以下「旧法」という。)第15条第1項の規定による許可を受けて、さいたま市食肉中央卸売市場において卸売の業務を行っている者は、この条例による改正後のさいたま市食肉中央卸売市場業務規程(以下「改正後の条例」という。)第6条の2の許可を受けたものとみなす。

3　前項の場合において、この条例の施行の際現にこの条例による改正前のさいたま市食肉中央卸売市場業務規程(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第58条第1項又は第61条第1項の規定による市長の承認を受けている者は、それぞれ改正後の条例第58条第2項又は第61条第2項に規定する届出書を提出したものとみなす。

5　市長は、改正後の条例第6条の2若しくは第25条第1項の許可又は第15条第1項の登録の申請があった場合において、申請者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないもの(以下「旧法による罰金の適用を受けたもの」という。)であるとき(申請者が法人である場合にあっては、その業務を執行する役員のうちに旧法による罰金の適用を受けたものがあるときを含む。)は、改正後の条例第6条の4、第15条第5項及び第26条第1項の規定にかかわらず、当該許可又は登録をしてはならない。

6　施行日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

7　この条例の施行の際現に改正前の条例第78条の規定による市場運営協議会の委員である者は、改正後の条例第78条の規定による市場運営取引委員会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、改正後の条例第79条第1項の規定にかかわらず、令和3年2月12日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。