2　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項の規定により公園施設の設置の許可を受けようとする者は、公園施設設置許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　法第5条第1項の規定により公園施設の管理の許可を受けようとする者は、公園施設管理許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4　法第6条第1項の規定により公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて公園の占用の許可を受けようとする者は、都市公園占用許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

5　前各項の許可を受けた者が、これらの許可を受けた事項を変更しようとするときは、速やかに公園施設等許可変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる公園施設を利用しようとする者(個人で利用する場合に限る。)は、口頭等により利用申込みをするものとする。

3　第1項に規定する利用申込みの受付を開始する日は、別表のとおりとする。

2　市長は、前条第1項の規定による利用申込みについて許可した場合において、特に必要があると認めるときは、公園施設利用許可書兼領収書(様式第12号)を当該申請者に交付するものとする。ただし、前条第1項ただし書の場合において、さいたま市公共施設予約システムを使用した利用申込みについて許可したときは、施設予約システム規則に定める利用許可書兼領収書(一般)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、前条第2項の規定による利用申込みについて許可したときは、トレーニング場利用券(様式第14号)、競技場利用券(様式第15号)、プール利用券(様式第16号)、トレーニング・エリア利用券(様式第18号)、陸上競技場利用券(様式第19号)、トレーニング室利用券(様式第20号)又は弓道場利用券(様式第21号)を当該申請者に交付するものとする。

2　条例第30条第2項の規定により読み替えて準用する条例第19条第6項の規定により発行する回数券は、様式第24号のとおりとする。

2　前項の規定により使用料等を減額して算定する場合において、使用料等に前項第2号に定める割合を乗じて得た額に10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。

2　第9条第2項の規定は、前項の規定により利用料金を減額して算定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の浦和市都市公園条例施行規則(昭和37年浦和市規則第23号)、大宮市都市公園条例施行規則(昭和52年大宮市規則第13号)又は与野市都市公園に関する規則(昭和41年与野市規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

3　岩槻市の編入の日の前日までに、編入前の岩槻市都市公園に関する規則(平成2年岩槻市規則第14号)又は岩槻市岩槻文化公園多目的体育館管理規則(昭和63年岩槻市規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市都市公園条例施行規則第4条第1項及び別表(番場公園の項を除く。)の規定は、平成15年7月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表に秋葉の森総合公園の項を加える改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市都市公園条例施行規則別表中三浦運動公園の項、東大宮中央公園の項、大平公園の項、観音寺下公園の項及び土呂公園の項の規定は、平成16年7月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市都市公園条例施行規則別表中さくら草公園の項、荒川彩湖公園の項及び西堀高沼公園の項(多目的広場に係る部分に限る。)の規定は、平成17年7月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月5日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により作成されている様式については、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は令和6年4月1日から、第2条の規定は令和7年7月1日から施行する。