2　法第4条第9項の規定により、建築審査課に置かれた建築主事の所管区域は、当該建築主事が置かれた建設事務所の所管区域とする。

3　建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の敷地が2の建設事務所の所管区域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する建設事務所の建築主事がこれを所管する。

4　建築審査課に置かれた建築主事に事故があるとき又は欠けたときは、建築行政課に置かれた建築主事がその業務を行う。

2　法第10条第4項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第1号の2とする。

3　法第88条第1項から第3項までにおいて準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第2号とする。

4　法第88条第1項又は第3項において準用する法第10条第4項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第2号の2とする。

5　法第90条の2第2項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第3号とする。

2　令第16条第1項に規定する建築物に係る省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、別表第2用途の欄に掲げる用途の区分に応じ、第1回の報告を行った日の翌日から起算して同表報告の間隔の欄に掲げる年ごとで、毎回当該同欄に掲げる年の満了する日からその日前3月までの間とする。

3　第1項の建築物に係る省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、別表第1用途の欄に掲げる用途の区分に応じ、第1回の報告を行った日の翌日から起算して同表報告の間隔の欄に掲げる年ごとで、毎回当該同欄に掲げる年の満了する日からその日前3月までの間とする。

4　省令第5条第3項の規定による報告は、当該報告の日前3月以内に調査した事項により作成した書類を提出しなければならない。

5　省令第6条の3第5項第2号の規定により同条第2項第7号の書類の保存について市長が定める期間は、当該書類が市長に提出された日から起算して3年間とする。

2　令第16条第3項各号又は前項各号に掲げる特定建築設備等に係る省令第6条第1項の規定により市長が定める時期は、第1回の報告を行った日の翌日から起算して1年(同項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目にあっては、3年)ごとで、当該期間の満了する日からその日前1月までの間とする。

3　令第138条の3に規定する昇降機等に係る省令第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、使用期間が連続して6月以内のものにあっては毎年使用開始の日からその日前1月までの間と、それ以外のものにあっては毎年4月1日から同月30日までの間及び10月1日から同月31日までの間とする。

4　省令第6条第3項及び省令第6条の2の2第3項の規定による報告は、当該報告の日前2月以内に検査した事項により作成した書類を提出しなければならない。

5　省令第6条の3第5項第2号の規定により同条第2項第8号及び第9号の書類の保存について市長が定める期間は、当該書類が市長に提出された日から起算して3年間とする。

2　法第88条第1項において準用する法第86条の7第1項から第3項まで又は法第88条第2項において準用する法第86条の7第1項の規定に基づく制限の緩和の適用を受ける工作物の確認を申請する場合においては、様式第11号の調書並びに基準時における工作物の配置図及び平面図又は横断面図を確認申請書に添付しなければならない。

2　省令第10条第3項の規定による通知は、様式第13号の3の通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づいて当該私道を変更し、又は廃止したときは、その旨を省令第10条第1項又は第2項の規定に準じて公告し、かつ、様式第14号の4の通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、現に指定を受けた私道の基準に適合する道が無い場合で、特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定による申請がなされたものとみなすことができる。

3　市長は、前2項の規定により指定の変更又は廃止をしたときは、その旨を省令第10条第1項又は第2項の規定に準じて公告するものとする。

2　省令第10条の4第4項に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、省令第3条第2項の表に掲げる付近見取図、配置図、平面図又は横断面図及び側面図又は縦断面図とする。

3　市長は、前2項に定める図書又は書面のほか、許可に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　令第115条の2第1項第4号ただし書の認定を申請しようとする者は、様式第15号(その1)の認定申請書に省令第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図及び2面以上の立面図を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項に定める図書又は書面のほか、認定に関し必要な資料の提出を求めることができる。

4　市長が、第2項の申請に基づいて認定したときは、様式第15号(その2)の通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項各号に定める図書のほか、認可に関し必要な資料の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の申請に基づいて認可したときは、様式第16号(その2)の通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に定める図書又は書面のほか、認定、許可又は認定若しくは許可の取消しに関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　建築主は、工事監理者又は工事施工者を定め、又はこれらの者を変更したときは、速やかに様式第20号の報告書を建築主事に提出しなければならない。

3　設置者又は築造主は、工事施工者を定め、又は変更したときは、速やかに様式第21号の報告書を建築主事に提出しなければならない。

2　許可、認可、道路位置指定、指定を受けた私道の変更若しくは廃止、確認、完了検査、中間検査又は認定の申請(確認、完了検査、中間検査及び認定については、法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)に行う申請を除く。)の取下げをしようとする者は、様式第23号の申請取下届を市長又は建築主事に提出しなければならない。

2　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定に係る図面の写しの交付を受けようとする者は、同号の規定による位置の指定を受けた道路を特定し、様式第25号の申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長が前項の規定による報告を受けたときは、第25条第1項若しくは第26条第1項の規定による届出書又は第25条第2項若しくは第3項の規定による報告書の提出があったものとみなす。

2　前項第1号に規定する申請書等のうち、当該申請書等に係る敷地が2の建設事務所の所管区域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する建設事務所建築指導課に、同項第2号に規定する申請書等のうち、当該申請書等に係る敷地が2の建設事務所の所管区域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する建築審査課に提出するものとする。

2　法第18条第20項及び第28項の規定によりする通知については、第26条第2項の規定を準用する。

3　法第18条第4項の規定によりする通知については、第7条及び第8条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の浦和市建築基準法施行細則(昭和54年浦和市規則第12号)、大宮市建築基準法施行細則(昭和46年大宮市規則第47号)又は与野市建築基準法施行細則(平成2年与野市規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

3　岩槻市の編入の日の前日までに、編入前の岩槻市建築基準法施行細則(昭和57年岩槻市規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(定期報告に係る書類の保存期間の特例)

4　省令第6条の3第2項第7号又は第8号の書類でさいたま市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成24年さいたま市規則第61号)の施行の日前に市長に提出されたものの保存期間の終期は、同日前に3年を経過している場合については同日とし、同日以後に3年を経過する場合については当該3年を経過する日とする。

この規則は、平成14年9月1日から施行する。ただし、第6条第1項、第8条第2項、第16条第1項並びに様式第4号(表)、様式第5号及び様式第6号の改正規定は、公布の日から、様式第9号の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までにこの規則による改正前のさいたま市建築基準法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後のさいたま市建築基準法施行細則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。ただし、第5条第1項第4号の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年2月1日から施行する。ただし、第5条に1項を加える改正規定(同条第5項第7号に係る部分に限る。)は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市建築基準法施行細則第4条第4項及び第5条第5項の規定にかかわらず、建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項及び第2項に基づく報告については、平成16年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項及び第2項の改正規定、様式第12号から様式第14号の2までの改正規定並びに同様式を様式第14号の4とし、様式第14号の次に2様式を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成19年6月1日から、第2条及び次項の規定は同月20日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の日前に行った確認申請に係る同条の規定による改正前のさいたま市建築基準法施行細則第6条の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市建築基準法施行細則第4条第3項及び第5条第4項の規定は、この規則の施行の日以後に開始した調査及び検査に係る報告について適用し、同日前に開始した調査及び検査に係る報告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市建築基準法施行細則第5条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に開始した検査に係る報告について適用し、同日前に開始した検査に係る報告については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市建築基準法施行細則第26条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に行われる申請の取下げについて適用し、同日前に行われた申請の取下げについては、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前のさいたま市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第4条第1項に規定する建築物に該当するものであって、施行日に建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第16条第1項に規定する建築物に該当することとなったものに係るこの規則による改正後のさいたま市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第4条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは「さいたま市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年さいたま市規則第125号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後最初の報告」と、「とする」とあるのは「とする。この場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期は、施行日において令第16条第1項に規定する建築物に該当することとならなかったとした場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

3　施行日の前日において改正前の規則第5条第1項第1号又は第2号に掲げる昇降機のいずれかに該当するものであって、施行日に令第16条第3項第1号に規定する昇降機に該当することとなったものに係る改正後の規則第5条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは「さいたま市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年さいたま市規則第125号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後最初の報告」と、「とする」とあるのは「とする。この場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期は、施行日において令第16条第3項第1号に規定する昇降機に該当することとならなかったとした場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」」とする。

4　小荷物専用昇降機(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)の施行の際現に存するもの又は同省令の施行の日から平成29年5月31日までの間に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項若しくは法第7条の2第5項(いずれも法第87条の2において準用する場合を含む。以下この項及び第6項において同じ。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。次項において同じ。)に係る同省令附則第2条第4項の規定により市長が定める時期は、施行日以後最初の報告に係る時期にあっては施行日から起算して1年が満了する日又は法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年が満了する日のいずれか遅い日から当該日前1月までの間と、当該最初の報告後の報告に係る時期にあっては当該最初の報告を行った日の翌日から1年ごとで、当該期間の満了する日から当該日前1月までの間とする。

5　前項の規定により施行日から平成31年5月31日までの間に1回以上報告がなされた小荷物専用昇降機に関する同日の翌日以後の改正後の規則第5条第2項の規定の適用については、同項中「第1回の報告」とあるのは、「さいたま市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年さいたま市規則第125号)の施行の日以後最初の報告」とする。

6　防火設備(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)の施行の際現に存するもの又は同省令の施行の日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る同省令附則第2条第4項の規定により市長が定める報告の時期は、平成30年6月1日から平成31年5月31日までの間とし、当該期間中における報告の回数は1回とする。

7　施行日の前日において改正前の規則第5条第2項に規定する工作物に該当するものであって、施行日に令第138条の3に規定する昇降機等に該当することとなったものに係る改正後の規則第5条第3項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは「とする。この場合におけるさいたま市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年さいたま市規則第125号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後最初の報告をすべき時期は、施行日において令第138条の3に規定する昇降機等に該当することとならなかったとした場合における当該施行日以後最初の報告をすべき時期に相当する時期とする」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市建築基準法施行細則第26条の2第2項の規定は、この規則の施行の日以後の図面の写しの交付の申請について適用し、同日前の図面の写しの交付の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第27条及び第28条の改正は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日又はこの規則の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この規則は、令和元年6月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により作成されている様式については、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のさいたま市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式については、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和6年11月1日から施行する。ただし、第27条を削る改正は、公布の日から施行する。