2　市営住宅の名称、位置、戸数及び規格並びに共同施設等の種類は、規則で定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　公営住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の公営住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　公営住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　公営住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　公営住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に入居者が共同して利用するために適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の規定による入居者の公募は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　前項の公募に当たっては、市長は、公営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者の資格、入居の申込みの方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公表するものとする。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項第1号ただし書の市長が認める者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、入居の申込みをした者が第1項第1号ただし書の市長が認める者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

2　前条第1項第2号オに掲げる公営住宅に入居することができる者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害発生により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、前項の規定にかかわらず、第6条第1項第1号本文及び第3号から第5号までに掲げる条件を具備し、その者の収入が次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額を超えない者を当該改良住宅に入居させることができる。

3　前項の改良住宅は、公営住宅とみなして、第4条、第5条及び前条の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、規則で定めるところにより通知するものとする。

2　市長は、前項の選考において、特に居住の安定確保が必要な者として規則で定めるものについて、優先的な措置を講じることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　第6条第1項第1号ただし書の規定に該当する者を入居させる住宅は、小規模の住宅であって市長が定める規格のものとする。

2　市営住宅の入居決定者は、やむを得ない事情により、前項に規定する期間内に同項各号に掲げる手続(以下この条において「入居手続」という。)をすることができないときは、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に入居手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が入居手続をしたときは、速やかにその者に対し、市営住宅への入居の日(以下「入居日」という。)を通知するものとする。

5　市営住宅の入居決定者は、入居日から15日以内に入居しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の入居者の地位を承継しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　第13条第1項及び第2項の規定は、入居者の地位の承継について準用する。この場合において、同条第1項中「入居決定者」とあるのは「承継者」と、同条第2項中「入居決定者」とあるのは「承継者」と、「入居手続」とあるのは「地位の承継の手続」と読み替えるものとする。

2　前項の近傍同種の住宅の家賃は、近傍同種の住宅(その敷地を含む。)の時価、修繕費、管理事務費等を勘案して、令第3条に規定する方法により、毎年度、市長が定める。

3　市長は、公営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者その他の規則で定める者に該当する者に限る。第35条第2項において同じ。)が、次条第1項の規定により収入の申告をすること及び第42条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条に規定する方法により、第42条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

4　改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧住宅法」という。)第2条第4号の第2種公営住宅に係る旧住宅法第12条第1項に規定する月割額を限度として、毎年度、市長が定める。

5　改良住宅附属店舗の家賃は、別表のとおりとする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。前条第3項の規定により把握した収入の額についても同様とする。

3　入居者は、前項の規定による認定について、市長に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見が正当であると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、その明け渡す日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第32条第1項に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までに納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に、前条第2項に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、当該延滞金額が100円未満の場合は、この限りでない。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡した後、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は当該入居に係る損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設等の建設に要する費用に充てる等、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、借上げに係る公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

2　市長は、前項各号に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るために必要があると認める費用を入居者から徴収することができる。

3　前項の規定により市長が徴収することとした費用(以下「共益費」という。)の額は、毎年度、市営住宅の状況により、市長が定める。

4　第19条及び第20条の規定は、前項の共益費について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは、「共益費」と読み替えるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により市営住宅又は共同施設等を滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことの条件を付すものとする。

3　第1項の承認を受けずに市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者が前条第1項ただし書の承認を得て、市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築したときは、前項の検査の日までに、自己の費用でこれを原状に回復しなければならない。

2　第18条第3項の規定は、前項の認定について準用する。

2　市長は、公営住宅の入居者が収入超過者に該当する場合において、第18条第1項の規定により収入の申告をすること及び第42条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第17条第3項及び前項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第8条第3項において準用する同条第2項に規定する方法により、第42条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

3　第19条(第1号を除く。)、第20条及び第21条の規定は、前2項の家賃について準用する。

2　第19条(第1号を除く。)、第20条及び第21条の規定は、割増賃料について準用する。

2　前項の入居者に配偶者以外の同居者がある場合における同項の収入の額の算出については、令第9条第2項に定めるところによる。

3　第18条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合は、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

3　第19条(第1号を除く。)、第20条第2項から第4項まで及び第21条の規定は、第1項の家賃及び前項の金銭について準用する。

2　市長が第44条の規定による申込みをした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第33条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、公営住宅の入居者で第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居日から当該請求を受けた日までの間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払った家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、当該請求を受けた日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第7号まで又は第9号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、当該請求を受けた日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額(改良住宅にあっては、家賃及び割増賃料に相当する額)以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　第46条第2項から第4項までの規定は、前項の明渡しについて準用する。

2　住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により管理代行者が公営住宅等の管理を行う場合におけるこの条例の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　市長は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の浦和市営住宅条例(平成9年浦和市条例第22号)、大宮市市営住宅条例(平成9年大宮市条例第55号)又は与野市市営住宅条例(平成9年与野市条例第28号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　合併前の大宮市市営住宅条例第10条第1項の規定により登録をされた者については、平成13年5月31日までの間は、なお従前の例による。

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

6　岩槻市の編入の日(次項及び附則第8項において「編入日」という。)の前日までに、編入前の岩槻市市営住宅条例(平成9年岩槻市条例第23号。以下「編入前の岩槻市条例」という。)の規定により入居の承認を受けた者の入居手続等は、なお編入前の岩槻市条例の例による。

7　前項に規定するもののほか、編入日の前日までに、編入前の岩槻市条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第40条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条第5号及び第7号並びに第6条第1項第1号の改正規定(同号アの改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に50歳以上である者の公営住宅の入居者資格については、この条例による改正後のさいたま市市営住宅条例第6条第1項第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市市営住宅条例第16条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に入居者が死亡し、又は退去した場合における当該入居者の地位の承継について適用し、同日前に入居者が死亡し、又は退去した場合における当該入居者の地位の承継については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　第7条の規定による改正後のさいたま市市営住宅条例第6条第1項第1号オの規定は、平成20年4月1日以後の入居者資格について適用し、同日前の入居者資格については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に整備され、又は整備に係る工事がされている公営住宅及び共同施設のうち、この条例による改正後のさいたま市市営住宅条例第1章の2の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成30年3月31日までの間におけるこの条例による改正後のさいたま市市営住宅条例第17条第3項の規定の適用については、同項中「第5条の2第1項」とあるのは、「第5条の2」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(さいたま市市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、市営住宅に入居している入居決定者(以下「入居者」という。)又は入居者の地位の承継を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の承認を受けることで、この条例の施行の日以後において、新たに連帯保証人を定めることを要しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。