2　排水設備等の工事の実施方法は、法令の規定によるもののほか、次に定めるところによる。ただし、特別の事由があるときは、市長の承認を受けこれによらないことができる。

2　条例第6条第1項又は第2項の規定による確認の結果は、排水設備等計画(変更)確認書(様式第4号)により当該申請者に通知する。

2　前項の変更の届出は、排水設備等変更(軽微な変更)届(様式第5号)によるものとする。

2　条例第7条第2項に規定する証票は、様式第7号のとおりとする。

2　前項の規定により届け出た事項の変更の届出は、除害施設の新設等の変更の届出にあっては除害施設新設(増設・改築)変更届(様式第10号)、除害施設の休止の変更の届出にあっては除害施設休止変更届(様式第11号)によるものとする。

3　第1項の除害施設新設(増設・改築)届には、次の表の右欄に定める事項を明示した、それぞれ同表左欄に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項に規定する管理責任者の資格を有する者がいないときは、除害施設の設置者の申請により、市長が承認した者を管理責任者とみなす。この場合において、管理責任者とみなす期間は、1年以内とする。

3　前項の規定による承認を受けようとする者は、除害施設管理責任者特認申請書(様式第14号)を市長に提出し、除害施設管理責任者特認書(様式第15号)の交付を受けなければならない。

4　第1項第3号に規定する講習に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、公共下水道を利用する者又は利用しようとする者がさいたま市給水条例(平成13年さいたま市条例第278号)の規定により水道の使用を申し込み、水道事業管理者の承認を受けたとき又は水道の使用の中止その他の届出を行ったときは、これに相当する前項の届出があったものとみなすことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、前条第1項に規定する届出が行われずに現に公共下水道が利用されていることを確認したときは、利用していたと認められる期間を勘案して相当と認める月分の使用料を徴収することができる。

2　前項の業種に係る使用料は、使用水量に1立方メートル当たり18円を乗じて算定して得た額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、当該算定して得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　条例第17条第3項第2号に規定する認定の方法は、次に定めるところによる。

3　前項第3号の場合において、使用水量の申告にあっては、量水器による計測その他市長が認める方法によるものとする。条例第17条第3項第3号の規定による排除した汚水の量の申告についても、同様とする。

4　第2項第3号に規定する利用者は、毎月、同号の申告書を、その月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。

5　条例第17条第3項第3号の申告書は、第2項第3号の申告書によるものとする。

6　第2項第3号の申告書により、初めて申告をしようとする者又は当該申告書による申告を終了しようとする者は、あらかじめ汚水排水量認定開始(終了)届(様式第17号の2)を提出しなければならない。

2　条例第17条の2の規定による変更の届出は、公共下水道利用変更届(様式第17号の3)によるものとする。

2　前項第2号ア及びイに規定する基準は、国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　耐震性能は、重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設(これらを補完する施設を含む。)をいう。以下この項において同じ。)及び処理施設については次に掲げるとおりとし、重要な排水施設以外の排水施設については第1号のとおりとする。

2　前項の規定による申請の許可は、制限行為の許可書(様式第19号)によるものとする。

3　前項の規定による許可を受けた物件を廃止しようとするときは、あらかじめ文書をもって市長に届け出なければならない。

2　占用の許可の更新を受けようとする者は、その期間の満了する日の1月前までに公共下水道等占用(継続)申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、占用することを認めたときは、公共下水道等占用(継続)決定通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第33条の規定により占用料の減免を受けようとする者は、公共下水道等占用料減免申請書(様式第23号の3)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項による申請があったときは、必要な調査を行い、使用料を減免することが適当と認めたときは、認めた日の属する月の翌月分から減免するものとする。

4　下水道使用料の減免を受けた者は、その減免の事由が消滅したときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の届け出があったとき又は減免する事由がないと認めたときは、届け出があった日又は事由がないと認めた日の属する月の翌月分から減免を取り消すものとする。

6　市長は、使用料又は占用料を減免したときは、その旨を当該申請者に通知する。

7　使用料又は占用料を減免する場合は、次のとおりとする。

2　市長は、前項の規定による申請を許可したときは、取付管新設等許可書(様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、排水設備等の構造又は管理が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定による委任を受けた職員は、使用料の滞納処分又は滞納処分のための質問、検査若しくは捜索を行う場合においては、下水道使用料徴収職員証(様式第26号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の浦和市下水道条例施行規則(昭和36年浦和市規則第16号)、大宮市下水道条例施行規則(昭和36年大宮市規則第19号)又は与野市下水道条例施行規則(昭和47年与野市規則第19号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の規則に規定する証票、標式又は排水設備等検査済証は、施行日以後においても当分の間、この規則に規定する証票とみなす。

4　合併前の規則に定める様式に係る用紙は、施行日以後においても当分の間、所要の修正をして使用することができる。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

5　岩槻市の編入の前日までに、編入前の岩槻市下水道条例施行規則(昭和58年岩槻市規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市下水道条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料(施行日から平成15年4月30日までの日が定例日として定められた者に係る平成15年4月分の使用料を除く。)から適用し、施行日前の利用に係る使用料(施行日から平成15年4月30日までの日が定例日として定められた者に係る平成15年4月分の使用料を含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のさいたま市下水道条例施行規則の規定により作成されている様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(さいたま市南下新井汚水処理施設条例施行規則の一部改正)

2　さいたま市南下新井汚水処理施設条例施行規則(平成17年さいたま市規則第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用」という。)にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分(以下「特定使用に係る部分」という。))の当該確定した使用料(特定使用にあっては、当該確定した使用料のうち当該特定使用に係る部分に対応する部分に限る。)に係るこの規則による改正後のさいたま市下水道条例施行規則第15条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のさいたま市下水道条例施行規則様式第17号の規定により作成されている様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定使用」という。)にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から令和元年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分(以下「特定使用に係る部分」という。))の当該確定した使用料(特定使用にあっては、当該確定した使用料のうち当該特定使用に係る部分に対応する部分に限る。)に係るこの規則による改正後のさいたま市下水道条例施行規則第15条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により作成されている様式については、当分の間、使用することができる。