2　前項各号の用途区分は、水道の使用者(以下「使用者」という。)の届出に基づき、水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定めるところにより認定する。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者等の責任とする。

2　給水装置の新設工事及び水道メーター(以下「メーター」という。)の口径が増径となる改造工事の申込者は、次の表に掲げる区分の金額に100分の110を乗じて得た額の分担金を納付しなければならない。この場合において、メーターの口径が増径となる改造工事の申込者が納付する分担金は、新口径と旧口径に係る分担金の差額とする。

3　前項の規定にかかわらず、共同住宅用に係る分担金は、10万円に100分の110を乗じて得た額に室数を乗じた額とする。

4　分担金の納付について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により、管理者が給水装置工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　給水装置の位置又は工事の施行について、第三者の異議があっても、市はその責めを負わない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の場合において、給水装置の変更した部分は、その所有者の所有とする。

2　前項の規定により支分を承諾した所有者が、その給水装置を撤去しようとするときは、あらかじめ支分引用者に通知しなければならない。

3　民法(明治29年法律第89号)第213条の2第1項の規定により、給水装置を他の者が所有する給水装置から支分して設けようとする場合は、第1項の規定は、適用しない。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても、市はその責めを負わない。

2　使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　前項の隔月における使用水量は、各月均等とみなす。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。ただし、天災その他不可抗力による場合は、この限りでない。

2　前項の申込みがあったときは、管理者はその検査を行わなければならない。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、検査を請求した者から実費を徴収する。

2　前項の水量料金は、当該欄に2以上の水量の区別があるときは、それぞれの区別ごとに算定した額の合計額とする。

3　第1項の規定に関わらず、料金を2月分合わせて徴収する場合の料金は、各月の料金算定基礎額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　第1項及び前項の料金は、第23条の使用水量により算定する。

2　水道の使用を定例日と異なる日において中止したときの料金は、次に定めるところによる。

3　給水装置の用途又はメーター口径を変更し、若しくは共同住宅用の使用世帯数に異動があったときに使用した月分の料金は、変更前の用途又はメーター口径若しくは異動前の世帯数の料率を適用して算定する。

2　前項の規定にかかわらず、水道の使用を中止したとき又は臨時的に使用したときについては、随時に徴収するものとする。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　前項の還付又は追徴をすべき額は、次回の料金で精算することができる。

2　管理者は、必要があると認めたときは、母子家庭、老人家庭、身体障害者の家庭等に対し、料金のうち基本料金の全額に相当する額以内の額を減額することができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報を提供するものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の水道の使用の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　前項の確認に要する費用は、その工事を施行した者から実費を徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、解散前の埼玉県南水道企業団給水条例(昭和39年埼玉県南水道組合条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

3　岩槻市の編入の日(次項、附則第5項及び第8項において「編入日」という。)の前日までに編入前の岩槻市水道給水条例(平成10年岩槻市条例第4号。以下「編入前の岩槻市条例」という。)の規定により給水契約の承認を受けた者に係る料金については、平成17年5月分として徴収する料金からこの条例の規定を適用し、同年4月分までの分として徴収する料金については、なお編入前の岩槻市条例の例による。ただし、同年3月の定例日から同年5月の定例日までの間の使用に係る同年4月分の料金(当該期間における水道の使用日数が31日未満である場合の同年4月分の料金を除く。)については、同年4月分の使用水量(1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げた使用水量)について、編入前の岩槻市条例第27条の表基本料金の欄に掲げる水量及び金額並びに同表超過料金の欄に掲げる水量に2分の1を乗じて算定するものとする。

4　編入日の前日までに、編入前の岩槻市条例第34条の規定によりなされた申込みに係る手数料については、なお編入前の岩槻市条例の例による。

5　前2項に規定するもののほか、編入日の前日までに、編入前の岩槻市条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　編入前の岩槻市条例の規定により設置されたメーターで口径が30ミリメートルのものの口径が増径となる改造工事の申込者に対する第9条第2項の規定の適用については、当分の間、同項後段中「新口径と旧口径に係る分担金の差額」とあるのは「新口径に係る分担金の額と編入前の岩槻市条例第8条第1項の表30ミリメートルの項に定める分担金の額との差額」とする。

7　編入前の岩槻市条例の規定により設置されたメーターで一般用の口径が30ミリメートルのものに係る料金については、第30条の規定にかかわらず、当分の間、1月につき4,800円の基本料金と次の表に定めるところにより算定した水量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8　編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　附則第3項から前項までに規定するもののほか、岩槻市の編入に伴い必要な経過措置は、管理者が別に定める。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第42条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から第9項までに定めるものを除くほか、次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同表の右欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等について適用し、施行日前の同欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等については、なお従前の例による。

(さいたま市給水条例の一部改正に伴う経過措置)

8　施行日前から継続している水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるもの(以下この項において「特定使用」という。)にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分(以下この項において「特定使用に係る部分」という。))の当該確定した料金(特定使用にあっては、当該確定した料金のうち当該特定使用に係る部分に対応する部分に限る。)に係る第52条の規定による改正後のさいたま市給水条例第30条第1項及び附則第7項の規定の適用については、なお従前の例による。

9　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(さいたま市給水条例の一部改正に伴う経過措置)

9　施行日前から継続している水道の使用で施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるもの(以下この項において「特定使用」という。)にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分(以下この項において「特定使用に係る部分」という。))の当該確定した料金(特定使用にあっては、当該確定した料金のうち当該特定使用に係る部分に対応する部分に限る。)に係る第53条の規定による改正後のさいたま市給水条例第30条第1項及び附則第7項の規定の適用については、なお従前の例による。

10　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市給水条例第30条の規定は、この条例の施行の日以後に水道料金の支払を受ける権利が確定するものの当該権利が確定した水道料金の算定について適用し、同日前に水道料金の支払を受ける権利が確定するものの当該権利が確定した水道料金の算定については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。